2025年の建設業法改正はどのような目的で行われたのですか？

2025年の建設業法改正は、「担い手確保」と「持続可能な建設業」の実現を目的に行われました。背景には就業者の減少や資材価格高騰があり、労務費確保・働き方改革・生産性向上などを柱として、品確法・入契法と一体で改正されています。

建設業における時間外労働の上限規制はどのような内容ですか？

建設業では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間・年360時間以内で、特別条項を設けても年720時間以内、月100時間未満、2～6か月平均80時間以内が限度です。違反すれば6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されます。

改正建設業法で禁止される契約や行為にはどのようなものがありますか？

2025年末までに施行される改正では、①著しく低い見積りや見積り変更依頼の禁止、②原価割れ契約の禁止、③極端に短い工期設定の禁止が導入されます。これらに違反した場合、監督処分の対象となる可能性があり、発注者への勧告や公表もあり得ます。

技術者配置のルールはどのように変わりましたか？

2024年12月の改正で、情報通信技術（ICT）を活用するなど一定要件を満たす場合、主任技術者・監理技術者の兼任が可能になりました。営業所技術者も専任工事の主任技術者職務を兼務できるなど、技術者配置の柔軟化が進められています。

法改正に企業はどのように対応すべきですか？

企業は36協定や就業規則を改訂し、契約書の見直し・労務管理体制の再構築を行う必要があります。改正法に対応したガイドラインを参照しつつ、ICT活用やDX推進で現場の効率化を図ることが、法令遵守と企業成長の両立につながります。

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【弁護士執筆】建設業に求められる法改正対応2025：リスク管理とコンプライアンスの視点から

公開日2025/10/23 更新日2025/10/22 ブックマーク数

[ 目次 ]

牛島総合法律事務所パートナー弁護士／CSR推進協会環境部所属
猿倉健司

環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外の行政・自治体対応、不祥事・危機管理対応、企業間紛争、新規ビジネスの立上げ、M&A、IPO上場支援等を中心に扱う。「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」のほか、数多くの著書・執筆、講演・研修講師を行う。

1.建設業法改正の全体像：2024年問題から2025年法改正へ

法改正の背景と目的

建設業法の近時の改正は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（「品確法」）・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（「入契法」）（合わせて担い手３法といわれます。）の改正と一体で行われています。

法改正の背景として、国土交通省は建設業における就業者の減少を懸念し、「担い手確保」に向けた取組を強化しています。
加えて、昨今の急激な資材価格の高騰により労務費などが圧迫されないよう配慮することも重視されています。

これらの目的は、「持続可能な建設業」の実現にあります。さらに、働き方改革や生産性向上も今回の改正の大きな柱とされています。

第三次・担い手３法（令和6年改正）の全体像

出典：国土交通省ウェブサイト「第三次・担い手３法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）」（2025年1月7日更新）

2024年4月施行（働き方改革関連法）との関係性

国土交通省は2024年4月からの時間外労働規制の適用を労働時間短縮等のチャンスと捉え、さまざまな施策を展開しており、建設業法改正もその一環です。
特に注目されるのが適切な工期の設定です。

2025年段階施行のスケジュールと全体像

2024年6月14日に公布された改正建設業法は段階的に施行されています。

既に施行された大臣への調査権限付与、価格転嫁協議の円滑化ルール（「変更方法」の契約書記載、おそれ情報通知・誠実協議）、現場技術者専任義務の合理化に加えて、2025年末までには著しく低い労務費等の禁止、受注者による原価割れ契約の禁止、工期ダンピング対策の強化に関する規制が施行される予定です。主要な規制の内容は以下で説明します。

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