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【弁護士執筆】建設業に求められる法改正対応2025：リスク管理とコンプライアンスの視点から

公開日2025/10/23 更新日2025/10/22 ブックマーク数

[ 目次 ]

牛島総合法律事務所パートナー弁護士／CSR推進協会環境部所属
猿倉健司

環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外の行政・自治体対応、不祥事・危機管理対応、企業間紛争、新規ビジネスの立上げ、M&A、IPO上場支援等を中心に扱う。「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」のほか、数多くの著書・執筆、講演・研修講師を行う。

1.建設業法改正の全体像：2024年問題から2025年法改正へ

法改正の背景と目的

建設業法の近時の改正は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（「品確法」）・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（「入契法」）（合わせて担い手３法といわれます。）の改正と一体で行われています。

法改正の背景として、国土交通省は建設業における就業者の減少を懸念し、「担い手確保」に向けた取組を強化しています。
加えて、昨今の急激な資材価格の高騰により労務費などが圧迫されないよう配慮することも重視されています。

これらの目的は、「持続可能な建設業」の実現にあります。さらに、働き方改革や生産性向上も今回の改正の大きな柱とされています。

第三次・担い手３法（令和6年改正）の全体像

出典：国土交通省ウェブサイト「第三次・担い手３法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）」（2025年1月7日更新）

2024年4月施行（働き方改革関連法）との関係性

国土交通省は2024年4月からの時間外労働規制の適用を労働時間短縮等のチャンスと捉え、さまざまな施策を展開しており、建設業法改正もその一環です。
特に注目されるのが適切な工期の設定です。

2025年段階施行のスケジュールと全体像

2024年6月14日に公布された改正建設業法は段階的に施行されています。

既に施行された大臣への調査権限付与、価格転嫁協議の円滑化ルール（「変更方法」の契約書記載、おそれ情報通知・誠実協議）、現場技術者専任義務の合理化に加えて、2025年末までには著しく低い労務費等の禁止、受注者による原価割れ契約の禁止、工期ダンピング対策の強化に関する規制が施行される予定です。主要な規制の内容は以下で説明します。

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