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内部統制は「大企業のもの」という見方は過去のものです。現代のビジネス環境では、企業の規模を問わず、持続的な成長と信頼獲得のために不可欠な要素となっています。金融商品取引法(J-SOX法)に基づく厳格な整備義務は主に大企業対象ですが、ビジネスの複雑化やサプライチェーンのグローバル化、企業への社会的責任への期待の高まりは、中堅・中小企業にも影響を及ぼしています。特に、J-SOX法対応企業が取引先である中堅・中小企業に対し、一定水準の管理体制や情報セキュリティ対策を求める動きが広がっており、内部統制は大手企業との取引継続・拡大のための「暗黙の必須条件」となりつつあります。
さらに、中堅・中小企業が自主的に内部統制を整備・運用することは、金融機関や取引先からの信頼を格段に高めます。透明性の高い経営とリスク管理能力の証明となり、特にM&Aの場面では企業価値評価にプラスに働き、デューデリジェンスも円滑に進みます。金融機関からの融資審査でも有利な条件が期待でき、内部統制はコストではなく成長への「投資」と言えるでしょう。このように、内部統制への主体的な取り組みは、中堅・中小企業の競争力を強化する「パスポート」となり得るのです。
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