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旬刊『経理情報』2025年11月1日号（通巻No.1758）情報ダイジェスト①

公開日2025/10/29 更新日2025/10/28 ブックマーク数

目次本記事の内容

【会計】金融資産の減損に関する改正基準案等、公表議決へ─ASBJ
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【会計】金融資産の減損に関する改正基準案等、公表議決へ─ASBJ

去る10月7日、企業会計基準委員会は、第559回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は以下のとおり。

■期中会計基準

前回親委員会（2025年10月10日号（№1756）情報ダイジェスト参照）に引き続き、企業会計基準公開草案83号「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等に関する審議が行われた。
これまで審議された次の基準等の文案が示された。

・企業会計基準●号「期中財務諸表に関する会計基準」

・企業会計基準適用指針●号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」

・企業会計基準●号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正」

・企業会計基準●号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その●）」

・企業会計基準●号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（その●）」

・改正企業会計基準適用指針6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」

・補足文書「実務対応報告及び移管指針において定めている期中の取扱い」

基準等について出席委員全員の賛成によって、公表議決された。また、補足文書の公表についても、出席委員全員の了承が得られた。10月中旬に公表予定。

■金融資産の減損

前回親委員会（2025年10月10日号（№1756）情報ダイジェスト参照）に引き続き、金融資産の減損に関する会計基準等の改正文案について、審議が行われた。
金融商品会計基準の改正文案では、結論の背景に、適用時期を会計基準の公表から原則的な適用時期までの期間を3年程度とする理由に関する記載が追加されるなどの修正が行われた。
委員からは特段の異論は聞かれず、事務局から次回親委員会（10月20日開催予定）で公開草案を公表議決したい方針が示された。

■バーチャルPPA

前回親委員会（2025年10月20日号（№1757）情報ダイジェスト参照）に引き続き、実務対応報告公開草案70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に関して、実務対応報告等の文案について検討が行われた。
前回聞かれた意見等を受けて、特定卸供給事業者等が関わる契約形態のうち一定の要件を満たすものについての記載の追加や、結論の背景において、用語の定義や、開示を求めないこととした理由の追加等がされた文案が示された。
委員から、表現ぶりや修文について意見が聞かれた。

■後発事象

2025年7月8日に公表され、9月12日にコメントが締め切られた企業会計基準公開草案87号「後発事象に関する会計基準（案）」等について審議が行われた。
主な寄せられたコメントとその対応案は次のとおり。

・財務諸表の公表の承認日と公表日の間の重要な後発事象について、公表の承認日までを後発事象の対象期間とする取扱いに反対。→本会計基準案では、財務諸表の公表の承認日より後に生じた会計事象については取り扱っていないが、今後検討を進める。

・財務諸表の公表の承認日までを後発事象の対象期間とすることとした理由として、BC14項⑴で「財務諸表が公表される日までを後発事象の対象期間とする場合、財務諸表の作成がいつまでも完了しないこととなる可能性があるため」と記載されているが、公表の承認日までが対象期間であっても、いつまでも完了しないこととなる可能性があることに変わりはなく、削除すべき。→削除する。

・連結財務諸表に関する特例的な取扱いについて、計算書類に関する確認日後とすべき→公開草案の内容を維持する方針ではあるが、検討を進めていく。

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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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