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グローバル化が進む現代において、英文契約書は日本企業にとって欠かせない法的文書です。特にサインや日付の書き方は、契約の効力や当事者の責任を確定させる極めて重要な要素となります。たとえば、署名権限の有無や肩書の誤記、日付の記載方法を誤ることで、契約の有効性が争われたり、思わぬトラブルにつながることもあります。日本の契約実務とは異なり、欧米では印鑑文化がなく、署名や日付の扱いに独自の慣行があるため、正しい理解と運用が不可欠です。
この記事では、英文契約書におけるサインおよび日付の基本的なルールや注意点、署名欄や日付欄を含む英文契約書作成を弁護士に依頼するメリットについて、具体例とともに弁護士がわかりやすく解説します。
英文契約書において、署名欄(signature block)は、契約の当事者が法的に同意したことを証明する極めて重要な部分です。一般的に記載を求められることの多い4項目は、以下のとおりです。
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◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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