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従業員が主体的にキャリア形成できるよう企業がサポートする「セルフ・キャリアドック」。2016年の職業能力開発促進法の改正・施行により、従業員には自らのキャリアプランと能力開発について責任を持つように促され、企業には従業員に対するキャリアコンサルティングの提供と能力開発支援が求められるようになりました。
そこで今回は、組織・人事コンサルタントとして「セルフ・キャリアドック」制度の構築・導入支援に携わってこられた川﨑 純弥さんに、導入における具体的な進め方などをお聞きしました。
<プロフィール>
川﨑 純弥(かわさき じゅんや)/法人代表
複数の事業会社にて人事部門マネージャー、経営企画室長等経験後、人事系コンサルティングファームにて企業支援に従事。これまでの経験と実践的専門性を活かし、評価・賃金制度の設計・導入・運用支援、人事部門立上げ・戦略的活用支援、人事マネージャー代行、採用戦略コンサルティングサービス等、人的課題解決に関するコンサルティングサービスを提供。「国家資格キャリアコンサルタント」ライセンス保有。企業の採用支援を行う傍ら、現役就活生へのキャリア面談等、就職活動支援も行っている。
──「セルフ・キャリアドック」の概要と、近年の流れについて教えてください。
「セルフ・キャリアドック」とは、従業員がキャリア開発・構築を主体的に実践していくための支援を、企業が促進する取組みのことを指します。ちなみに、厚生労働省が発表している『「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開』では、以下のように定義されています。
『企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の仕組みのこと』
引用:「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開 2ページ/厚生労働省
従来の育成制度・仕組みが『組織視点』に立ったものであるのに対し、「セルフ・キャリアドック」は従業員1人ひとりが主体性を発揮してキャリア開発を実践する『個人視点』に重きを置いたものになっています。同資料ではその意義・必要性について以下のように言及しています。
『平成28年4月1日に施行された改正職業能力開発促進法では、労働者は自ら職業生活設計(キャリアデザイン)を行い、これに即して自発的に職業能力開発に努める立場にあることが規定されました。同時に、この労働者の取組を促進するために、事業主が講ずる措置として、キャリアコンサルティングの機会を確保することが規定されています。』
引用:「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開 4ページ/厚生労働省
新型コロナウィルスによるパンデミックなど先が見えない世界情勢の中で、リモートワークや副業解禁など選択肢は増える一方であることから、自身の将来が見えづらく感じている方も多いはずです。そんな世界情勢が「セルフ・キャリアドック」への期待を高めているように感じます。
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