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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
日本・米国公認会計士・税理士 大樂 弘幸
のれんの償却・非償却を巡る国際的議論と、M&A促進へ国内基準見直しの動き及び国際的な開示強化の動きについて解説する。
「のれん」の会計処理は、日本の企業会計基準委員会(ASBJ)をはじめ、国際的な会計ルールを決める主要な機関の間で、長年にわたり意見が対立してきたテーマです。のれんとは、企業が他の会社を買収(M&A)した際に、支払った金額が、買収した会社の持つ純資産の価値を上回った場合に計上される差額を指します。それは、ブランド力や将来の相乗効果といった、目に見えないけれど価値を生み出す「超過収益力」を表します。
こののれんの取扱いが重要になった背景には、M&A活動の世界的規模での拡大があります。ある分析によると、2023年に発表された買収取引の合計額は3.2兆米ドルに達しており、巨額の買収プレミアムとしてのれんが計上される事例が当たり前になっています。このため、のれんの扱い方は、企業の財務体質、利益の質、そして投資家をどう守るかという点に直結する、非常に重要な問題となっています。
会計基準設定主体が直面する根本的な問題は、のれんの「価値の寿命」に関する考え方の違いです。この違いが、……
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