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給付付き税額控除とは～国際比較と定額減税・一律給付金との違い～

公開日2025/11/14 更新日2025/11/13 ブックマーク数

2025年10月21日に第104代首相に就任した高市氏が「給付付き税額控除」について早期に制度設計を進める旨を明言し、話題になっています。
高市氏は「給付付き税額控除」制度について、『所得が低いほど負担の重くなる、逆進性の高い社会保険料を軽減して給与収入に応じて手取りが増えるようにする、中・低所得者層に対してメリットがある制度である』と言及しています。
「給付付き税額控除」とは、税金の控除と現金給付を組み合わせた制度で、減税効果が大きいだけでなく、所得税を納めてない世帯への支援もできる制度です。
近年課題とされている物価高対策や所得格差是正に対しメリットのある制度とされ、海外ではこのような制度を導入している国もあり、日本でも議論が本格化すると思われます。
今回のコラムでは国内外の給付付き税額控除の歴史を解説しながら、税額控除と給付の関係について、ベーシックインカム・社会保険制度とも絡めながら給付付き税額控除制度の概要と今後の見通しについて解説していきます。

目次本記事の内容

給付付き税額控除と世界各国の導入実績
給付付き税額控除の仕組み
負の所得税と給付付き税額控除
類似制度との違い
給付付き税額控除のメリット
給付付き税額控除のデメリット
今後の見通し

給付付き税額控除と世界各国の導入実績

国際的に見た給付付き税額控除は、1975年にアメリカで着手されたのが始まりです。
アメリカで1975年導入された「EITC：Earned Income Tax Credit（勤労所得税控除）」は中低所得者の労働者を支援する目的で始まった連邦税が対象となる給付付き税額制度です。
EITCでは、逓増段階を設けているのが特徴で、稼得所得が増加するにつれ控除額が増加する段階（phase-in段階）、所得が増加しても控除額が一定になる段階（plateau段階）、所得の増加に伴い控除額が減額され、最終的に一定の所得を超えると控除が消失する3段階（phase-out段階）で構成されています。
これにより、phase-in段階にあたる低所得者に対して就労インセンティブを引き出すことができる一方で、phase-out段階にあたる中高所得者に対しては税額控除の適用を避けるべき徐々に控除額を引き下げることができます。導入当時は勤労しても所得が貧困ラインを超えず、所得に…

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記事提供元

「社会保険労務士法人プラットワークス」は、東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供しています。また、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス（PlaTTalks）の運営、企業認定取得支援（えるぼし・くるみん・健康経営）を通じて、心の自由とキャリアの安心をサポートしています。