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フリー株式会社は2024年5月23日、「定額減税」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2024年4月19日~22日で、全国の企業の経営者、または人事労務担当者の計1,000人より回答を得ている。調査結果から、「定額減税」に対する認知度や対応予定、準備状況などが明らかになった。
令和6年度の税制改正により、令和6年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除が行われることとなった。このことを「定額減税」というが、これによって考えられる企業の給与計算業務への影響について、経営者や担当者はどのように認識しているのだろうか。
はじめにフリーは、「定額減税についてどれだけ知っているか」を尋ねた。すると、「制度内容を知っていて、理解している」が33%、「名称は知っているが、制度の内容はなんとなくしか知らない」が32.8%、「名称を聞いたことがある程度で、制度内容は全く知らない」が23.1%となった。一方、「聞いたことすらない」は11%にとどまったことから、経営者・人事労務担当者における「定額減税」自体の認知度は極めて高いことがわかった。
また、「6月以降、定額減税への対応が義務だということを知っているか」と尋ねると、……
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