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TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
日本・米国公認会計士・税理士 大樂 弘幸
のれんの償却・非償却を巡る国際的議論と、M&A促進へ国内基準見直しの動き及び国際的な開示強化の動きについて解説する。
当コラムのポイント
非償却モデルが抱える構造的な課題に対し、国際会計基準審議会(IASB)は、償却への回帰という大胆な変更は選択せず、非償却モデルの維持を前提とした上で、その弱点を「開示の拡充」で補強するアプローチを採用しました。
2024年3月14日、IASBは「企業結合 ― 開示、のれん及び減損」と題する公開草案を公表し 、企業がM&Aに関して投資家に提供する情報の拡充を狙った提案を行いました。IASBのバーコウ議長が述べているように、「取得に関する透明性の増大が投資者の信頼に不可欠である」という趣旨の提案でした。この提案により、国際的な議論の焦点は、単なる「償却か非償却か」という対立から、「非償却モデル下で、いかに情報の適時性、透明性を確保するか」という「情報の質の最適化」の段階へと明確に移行しました。
公開草案の提案は、投資家が経営者のM&A戦略とその後の成果を検証するための、強力なツールを提供することを意図するものです 。
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