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管理職の半数以上が矛盾を感じている働き方改革と社内体制

公開日2019/07/21 更新日2019/07/22

働き方関連法が今年4月から施行されたが、労働時間の減少や有給休暇取得の増加など、これまでの社員の評価基準も大きく変わることになるが、果たして、就業規則や人事評価制度など、会社の体制は、働き方改革推進に対応しているのだろうか。

株式会社あしたのチームは、中小企業の経営者と管理職を対象に、働き方改革と人事評価に関するインターネット調査を実施したが、その結果は、人事評価制度を含めた自社の体制が“働き方改革に適していない”と感じている管理職が多いことが明らかになった。

自社の体制が、働き方改革を進めるのに適していると「思う」経営者は27.0%で、「少し思う」の48.0%と合わせると、実に75.0％にものぼる。ところが、実際に人事評価を行う管理職は、「思う」が7.3％で、「少し思う」の39.0％を加えても半数に満たない数字だ。

経営者と管理職との間では、人事評価で重要視する点においてもギャップがある。経営者が重視する1位は「成果重視」が59.0%、2位が「行動（プロセス）を重視」の53.0%、3位が「目標を詳細につくる」が44.0%である。

一方、管理職は、1位「行動（プロセス）を重視する」59.0%、2位「成果を重視する」50.3%、3位「数字を明確に伝える」37.7%と、1位と2位が逆転する結果となった。

この調査では、管理職が実際に人事評価をするうえで感じている、具体的な悩みや不安も取り上げている。部下を評価してやりたいが、評価が給与に反映されないこと、評価基準があいまいで社内でもばらつきが出てしまうことなどが多く挙げられている。

この結果から、働き方改革推進には、「成果と報酬の連動」と「成果につながるプロセス評価」が、人事評価制度に必要というのが、人事評価を行う管理職の声のようだ。

もっとも、働き方改革は始まったばかり。経営者も管理職も、新時代の働き方に対する適切な評価方法や評価のポイントを模索中ともいえる。

経営者や管理職が、働き方改革の推進に適切な社内体制を構築していくためには、判断材料となるデータなどを集めるなど、総務、人事、労務などの管理部門担当者の力量にかかっているのかもしれない。

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