【IPO成功への絶対条件】上場審査をクリアする「人事評価・賃金制度」の再構築と内部統制の全貌

公開日2025/12/04 更新日2025/12/03 ブックマーク数

！Point

IPO準備における人事制度再構築の目的には、法令遵守の徹底、優秀人材の定着と動機付け、内部統制の整備などがある。
失敗しない人事評価・賃金制度の設計は、透明性を確保した等級制度、評価基準の「定量的・行動的適正」なものへの転換、賃金制度の適正化などを連動させて進める。
人事制度の有効性を内部統制の観点から証明するためには、アクセス権限管理、職務分掌の徹底、記録の文書化、人権予算管理を徹底することが重要。

目次本記事の内容

導入部：なぜIPOで人事制度が問われるのか？
第1章：IPOにおける人事制度再構築の3大目的
第2章：【上場対応】失敗しない人事評価・賃金制度の設計手順
第3章：最難関！人事制度と内部統制の実務対応

導入部：なぜIPOで人事制度が問われるのか？

貴社が上場を目指し、労務デューデリジェンス（DD）を完了されたとします。潜在的な未払い残業代や社会保険の不備といったリスクは特定できたかもしれません。しかし、その特定されたリスクの根本原因を放置していませんか？多くの場合、それは「属人化した人事評価と不透明な賃金決定プロセス」に起因します。

証券取引所、証券会社や監査法人が上場準備企業に求めるのは、単なる法律の遵守だけではありません。企業が「永続的に」公正・公平な事業活動を行うための「仕組み」、すなわち内部統制が機能しているかという点です。人事制度は、給与という最も重要なコストであり、従業員のモチベーションを左右する根幹に関わるため、上場審査で絶対に看過されない最重要項目の一つとなります。

IPO企業は、創業期・成長期に築いた「人情」や「感覚」に基づいた制度から決別し、「公正性・透明性・継続性」を兼ね備えた、上場企業としてふさわしい人事・賃金制度を早急に再構築する必要があります。

第1章：IPOにおける人事制度再構築の3大目的

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