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令和8年度（令和8年1月提出期限分）償却資産申告の留意点～よくある質問Q&A～

公開日2025/12/06 更新日2025/12/05 ブックマーク数
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令和8年度（令和8年1月提出期限分）償却資産申告の留意点～よくある質問Q&A～
日本・米国公認会計士・税理士　佃 百合氏

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士　佃 百合

毎年1月31日までに市区町村へ提出する償却資産申告の実務上の留意点をQA形式で解説します。


当コラムのポイント

  • 償却資産申告にあたり基礎的だけど重要な論点をまとめましたので、償却資産についての概要を掴んでいただけます。
  • 特に、国税(法人税・所得税)と異なる償却資産特有の論点について確認していただくことが可能です。

目次本記事の内容

  1. 【Q1】どのような資産が償却資産の対象となりますか？
  2. 【Q2】申告の対象となる資産で注意を要するものにはどのようなものがありますか？
  3. 【Q3】申告の対象とならない資産にはどのようなものがありますか？
  4. 【Q4】建物附属設備については注意が必要と聞きましたが、詳しく教えてください。
  5. 【Q5】年の途中で償却資産を売却・廃棄したり、償却資産が所在する市区町村を移動したりした場合はどうなりますか？
  6. 【Q6】税額等の算出方法について教えてください。
  7. 【Q7】免税点とは何ですか。また、免税点となる課税標準額はいくらですか。
  8. 【Q8】市区町村から先端設備等導入計画の認定を受けました。計画に基づいて取得した設備について、固定資産税を軽減する特例措置を受ける場合の注意点を教えてください。（令和7年4月1日以降に取得したもの）

【Q1】どのような資産が償却資産の対象となりますか？

【A1】

　償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有されているものも含みます。）をいいます。

　たとえば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等が対象となります。

　賦課期日（1月1日）現在所有している償却資産を、その年の1月31日までに、資産が所在する市区町村に申告します。

出典：東京都主税局・都税事務所『固定資産税（償却資産）申告の手引き』一部改変

【Q2】申告の対象となる資産で注意を要するものにはどのようなものがありますか？

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