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IPO準備における労務の最重要課題：形式と実態を両立させる「管理監督者」の適正運用

公開日2025/12/16 更新日2025/12/15 ブックマーク数

Point

「管理監督者」とは経営への参画・労働時間の自由裁量・地位にふさわしい待遇の実態が伴う場合にのみ認められ、IPO審査では役職名だけでなくその実態が厳しく確認される。
IPO審査や残業代リスク回避の鍵は、職務権限規程と権限表を整備し管理監督者の「経営者との一体性」と裁量を客観的に証明すること。
職務権限規程と権限表の整備は、労務コンプライアンス対策に留まらず、IPOに不可欠な内部統制（J-SOX対応）の根幹をなす要素である。
IPOを目指す企業は、管理職の定義と権限の明確化・待遇と労働時間管理の適正化・運用記録と教育を通じて管理監督者の適正運用を確立すべきである。

IPO（新規株式公開）を目指す企業にとって、労務管理の適正化は避けて通れない最重要課題の一つです。特に、労働基準法上の「管理監督者」の取り扱いは、残業代の未払いリスクや内部統制の観点から、監査法人や証券会社から厳しくチェックされる項目となります。

形式的には役職名で管理職としていても、実態が伴わない「名ばかり管理職」と判断されれば、遡及して残業代の支払義務が生じ、IPOのスケジュールに深刻な影響を及ぼしかねません。

本コラムでは、IPO準備企業が「管理監督者」の適正運用を確立するために、いかに職務権限規程と権限表が重要であるか、そしてそれが内部統制にどう繋がるかを徹底的に解説します。

1. 「管理監督者」の法的要件とIPO審査の視点

労働基準法第41条第2号に定める「管理監督者」とは、労働時間、休憩、休日の規定が適用されない者を指します。この適用除外の根拠は、彼らが経営者と一体的な立場にあり、出退勤や労働時間の制約を受けず、自身の裁量で業務を遂行できるという特別な地位にあるためです。

厚生労働省の通達や判例から、管理監督者として認められるための要件は、主に以下の3点の実態を総合的に勘案して判断されます。

1-1. 経営への参画（重要な職務と権限）

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