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“平均4年7ヵ月”の介護実態に向き合う―ジャパネットHDが制度拡充で「介護休業2年」に延長

公開日2025/12/17 更新日2025/12/16 ブックマーク数

株式会社ジャパネットホールディングスは2025年12月2日、同社を中心とするジャパネットグループ16社における、正社員・契約社員などを対象とした介護関連制度の拡充を発表した。今回の見直しでは、介護休業期間を従来より大幅に延長し、通算2年まで取得できるようにするなど、より利用しやすい制度設計を進めているという。同社は、従業員のキャリア継続を支える取り組みの一環として、「働き続けたい」という想いに応える環境づくりを加速させる構えだ。

目次本記事の内容

年間10万人が介護離職―中長期化する介護と向き合う企業課題
制度拡充の狙い：従業員の声を起点に「使える制度」へ

年間10万人が介護離職―中長期化する介護と向き合う企業課題

今回の制度拡充の背景には、急速に進む高齢化と、それに伴う介護離職の深刻化があるという。

総務省統計局の調査によれば、国内では年間10万人が介護を理由に離職しており、企業にとっても解決すべき大きな課題となっている。2025年には「団塊の世代」が75歳以上となり、介護ニーズのさらなる増加が見込まれることから、従業員が仕事と介護を両立できる環境整備は喫緊のテーマだ。

さらに、介護期間の長期化も無視できない実態として浮かび上がる。生命保険文化センターの調査では、介護期間の平均は4年7ヵ月。「4～10年未満」が27.9％、「10年以上」も14.8％に上り、4割以上が4年以上の長期介護を経験している。こうした状況において、企業には単発の支援ではなく、中長期的なサポートが求められる。従業員が安心して介護に向き合いながら働き続けられる柔軟な制度設計が必要であり、ジャパネットの取り組みは、そのニーズに応えるものといえる。