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半数超が「即時償却」の導入で投資を促進、 投資促進には企業の7割が「補助金・助成金」を望む

公開日2025/12/21 更新日2025/12/19 ブックマーク数
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半数超が「即時償却」の導入で投資を促進、 投資促進には企業の7割が「補助金・助成金」を望む

～2025年12月 「経済対策に関するアンケート」調査 ～

　12月10日、政府・与党が検討中だった企業に設備投資を促す減税策の具体案が判明した。すべての業種を対象に、「中小企業は5億円以上、それ以外は35億円以上の設備投資を実施すると、経費の一括計上による減税、もしくは原則7％を法人税額から控除することができる」としている。

　12月1日～8日、東京商工リサーチ（TSR）は企業向けアンケート調査を実施し、政府の経済対策について聞いた。設備投資額を初年度に一括で損金計上できる「即時償却」の導入が投資促進に繋がるとの回答が53.7％と半数を超えた。
　「即時償却」について産業別では、農・林・漁・鉱業で「（設備投資を）促進する」との回答が68.9％と7割近くを占めた。農機や専門施設など大規模な設備投資が必要な一次産業は、投資負担が重く、即時償却の導入が投資促進の決め手になりそうだ。
　また、どの分野の減税が投資意欲に影響を与えるかとの質問では、…

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記事提供元

東京商工リサーチ


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