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外国人雇用で労働基準法の適用は？ポイントを弁護士が解説

公開日2025/12/24 更新日2025/12/23 ブックマーク数

外国人を雇用しようとする企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

「人手不足が深刻で外国人労働者の採用を検討しているが、前例がないため環境の整備が難しい。」

「外国人労働者を活用する際の注意点や法的な要点を知りたい。」

「外国人労働者には日本人と同じように労働基準法などの法律が適用されるのか？」

この記事では、外国人を雇用しようとする企業に向けて、外国人労働者と労働基準法のポイントについて弁護士が詳しく解説します。

目次本記事の内容

外国人労働者を雇用する際の基本知識
外国人労働者を雇用する際の法的なポイント
外国人雇用に関するQ&A
外国人労働者の雇用に関するお悩み、リスク、課題は解決できます
しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

外国人労働者を雇用する際の基本知識

T社長
当社は関東に工場を複数有し、車のシートやバネなどの部品を製造しているメーカーです。当社の製造する部品の需要は堅調なものの、昨今の人手不足により、工場作業員の人材確保が難しくなっています。

そこで、社内で外国人労働者の採用を進める計画が上がりました。一部の役職者からは「外国人労働者を採用すれば人件費が抑えられるのではないか？」という声もありますが、外国人労働者には労働基準法が適用されないのでしょうか？また、外国人労働者の採用にあたって守るべきルールがあれば教えてほしいです。

小野弁護士
なるほど。今日は外国人労働者と労働基準法についての相談ですね。まずは外国人労働者を採用する前にチェックしたい基本知識について解説します。

外国人労働者とは？

外国人労働者とは、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）で定められている在留資格の範囲内で就労活動が認められ、実際に日本で就労をしている外国人を指します。2025年10月現在、在留資格は27種類あります。在留資格によって、…

続きはこちら

◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」