年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

【成功事例紹介】外国人雇用マネジメントサービスを活用し、外国人材を「戦力化」する具体ステップ

公開日2025/12/25 更新日2025/12/24 ブックマーク数

外国人材の活用を考えている企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

■外国人雇用に伴う法的リスクをどう回避できますか？
「ビザや労務管理の法律が複雑で、ミスがないか常に不安。手続きの不備で、会社全体が罰則を受けたり、外国人材を受け入れられなくなったりするリスクを避けたい。」

■採用後の煩雑なマネジメント業務負担をどう軽減できますか？
「採用後のビザ更新や生活サポート、文化の違いによるトラブル対応に時間と手間がかかりすぎている。人事や管理職が本来の業務に集中できず、疲弊してしまう状況を何とかしたい。」

■外国人材を定着させ、モチベーションを維持するには何が必要ですか？
「せっかく採用してもすぐに辞めてしまうことが多く、投資に見合う効果が得られない。外国人材が長く意欲的に働き続けられるような、具体的な信頼関係構築や環境整備の方法が知りたい。」

この記事では、外国人雇用の複雑なプロセスを一元管理できる外国人雇用マネジメントサービスの具体的な活用法を解説。さらに、実際にサービスを導入し、外国人材の定着と戦力化に成功した成功事例をご紹介します。

目次本記事の内容

外国人活用が「待ったなし」の時代へ
外国人雇用マネジメントサービスとは？導入のメリット
企業がサービスを最大限に活用する「4つのステップ」
【成功事例紹介】外国人雇用マネジメントサービス活用のリアル
サービス選びのチェックリスト
外国人材のマネジメントに関するお悩み、リスク、課題は解決できます
しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

外国人活用が「待ったなし」の時代へ

T社長
わが社は関東地方で倉庫業を営んでいます。業務の都合上、シフト勤務、土日祝勤務があり、年々人材の確保が難しくなっていました。また、転職市場が活発化したことにより、せっかく育成した人材の退職にも悩まされていました。

採用活動も思わしくなく、昨年度から外国人労働者の雇い入れを始めたのですが、現場や管理職とのコミュニケーションがうまくいっておらず、外国人材のやる気低下、職場の士気低下、現場でのトラブル、管理職の負担増加といった問題が生じています。

外国人労働者の雇い入れについて、事前知識がないまま急ぎ足で進めてしまいました。外国人労働者のマネジメントサービスが気になっているのですが、わが社はまず、何から始めたらいいのでしょうか。

小野弁護士
なるほど。今日は外国人労働者のマネジメントについての相談ですね。まずはビジネスにおける外国人活用の必要性について解説します。

「令和6年版　労働経済の分析」（厚生労働省）によると、直近10年間で、ほぼすべての産業において欠員率の上昇がみられます。また、欠員率が大きく上昇する要因として、企業規模が小さいこと、建設業、飲食サービス業であること、パートタイム労働者であることなどが挙げられます。つまり、人手不足の痛手が大きい企業や業種であるほど人手不足の影響を受けている現状があるといえます。

一方で、転職市場の活発化やインフレによる賃金上昇の影響もあり、大企業間での転職や、中小企業から大企業への転職率は上昇傾向です。当面は少子化の影響も続くことが予想できるため、中小企業の人手不足対策は待ったなしであります。とはいえ、日本人労働者を獲得するためには、大企業と同等程度の給与水準や福利厚生が必要となるケースもあり、中小企業にとっては負担が大きくなります。

そこで、外国人労働者の活用が求められます。日本人の職場選びの評価軸は賃金や通いやすさ、福利厚生が大きなポイントであると考えられます。一方で、外国人労働者は…

続きはこちら

◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」