なぜ近年、企業においてコンプライアンスがこれまで以上に重要視されているのですか？

企業不祥事の多発や国内外での法規制強化により、コンプライアンスは企業の存続を左右する重要課題となっているためです。法令違反や倫理に反する行為は、制裁金や事業停止だけでなく、企業の信用やブランド価値を大きく損ないます。さらに、ESG投資の観点からも、透明性の高いコンプライアンス体制は投資家評価に直結しています。

法務職が担うコンプライアンス業務にはどのような内容がありますか？

法務のコンプライアンス業務は、法令遵守にとどまらず、予防から問題発生時の対応まで幅広く及びます。具体的には、社内規程の整備や改定、コンプライアンス研修の実施、内部通報制度の運用、不正行為発生時の調査や再発防止策の策定などです。企業全体の健全な運営を支える役割を担います。

コンプライアンス業務は「予防」と「対応」でどのように役割が分かれますか？

予防では、社内ルールや規程の整備、法令改正への対応、社員向け研修の実施などにより、不正や違反を未然に防ぎます。一方、対応では、内部通報への対応や事実関係の調査、再発防止策の策定を行います。法務職はこの両面を担い、企業リスクを最小化する役割を果たします。

事業部門への法務相談対応もコンプライアンス業務に含まれるのですか？

はい、含まれます。新規事業やサービス立ち上げ、契約締結などの場面で、法的リスクを事前に評価し助言することも重要なコンプライアンス業務です。事業活動が法令や社会規範に反しない形で進むよう支援することで、問題の発生を未然に防ぎ、企業価値の維持向上に貢献します。

コンプライアンス経験を持つ法務職の市場価値が高まっているのはなぜですか？

規制強化や企業不祥事の影響により、コンプライアンス体制の構築・運用を担える人材が強く求められているためです。特にグローバル展開企業では、国内外の法規制に対応できる法務人材が不可欠です。そのため、実務経験を持つ法務職は、企業の「守りの要」として高い評価を受けています。

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コンプライアンス経験を武器に！法務職が転職を成功させるポイント（前編）

公開日2025/12/24 更新日2025/12/23 ブックマーク数

企業の不祥事が相次ぎ、法規制が厳格化する現代において、内部統制の要であるコンプライアンスは企業の存続を左右する重要な経営課題です。
こうした背景から、コンプライアンス経験を持つ法務職の市場価値は飛躍的に高まっています。

しかし、「自身のコンプライアンス経験がどれほど評価されるのか」「どのようにアピールすれば転職を成功させられるのか」と悩んでいませんか。
この記事では、法務・管理部門の転職を専門とするMS-Japanが、コンプライアンス経験を武器にキャリアアップを実現するための具体的なポイントを解説します。
なお、この記事は二部構成です。こちらは前編記事です。

[ 目次 ]

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コンプライアンスが企業で重要視される背景

企業の信頼と持続的成長を守るため、コンプライアンスの重要性は近年、飛躍的に高まっています。
その背景にあるのは、相次ぐ企業不祥事と規制強化です。
過去には、粉飾決算や製品データの改ざん、情報漏えいといった企業不祥事が社会問題となり、企業の存続そのものを揺るがす事態に発展しました。

こうした事例は、法令違反だけでなく、倫理や社会規範に反する行為が、企業のブランドイメージや顧客からの信用をどれほど大きく損なうかを明確に示しています。
一度失われた信用を取り戻すには、多大な時間と労力がかかります。

さらに、国内外での法規制の強化もコンプライアンスが重要視される大きな要因です。
たとえば、個人情報保護法や景品表示法などの国内法に加え、GDPR（EU一般データ保護規則）やFCPA（海外腐敗行為防止法）といった国際的な法規制が厳格化しています。
企業がグローバルに事業を展開する現代においては、これらの多様な規制を遵守することが必須となっており、違反した場合には多額の制裁金や事業活動の停止といった厳しい罰則が科されるリスクがあります。

これらの背景から、多くの企業は「コンプライアンス経営」を掲げ、健全な企業文化を醸成し、企業価値を向上させるための重要な経営戦略の一つとして捉えています。
ESG投資の観点からも、コンプライアンス体制の透明性は投資家からの評価に直結します。
また、中小企業でも大企業でも、コンプライアンス業務の本質的な役割は変わりませんが、大企業や上場企業では、その社会的意義の大きさから、より広範囲かつ高い水準での対応が求められるようになります。