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コンプライアンス経験を武器に！法務職が転職を成功させるポイント（前編）

公開日2025/12/24 更新日2025/12/23 ブックマーク数

企業の不祥事が相次ぎ、法規制が厳格化する現代において、内部統制の要であるコンプライアンスは企業の存続を左右する重要な経営課題です。
こうした背景から、コンプライアンス経験を持つ法務職の市場価値は飛躍的に高まっています。

しかし、「自身のコンプライアンス経験がどれほど評価されるのか」「どのようにアピールすれば転職を成功させられるのか」と悩んでいませんか。
この記事では、法務・管理部門の転職を専門とするMS-Japanが、コンプライアンス経験を武器にキャリアアップを実現するための具体的なポイントを解説します。
なお、この記事は二部構成です。こちらは前編記事です。

[ 目次 ]

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コンプライアンスが企業で重要視される背景

企業の信頼と持続的成長を守るため、コンプライアンスの重要性は近年、飛躍的に高まっています。
その背景にあるのは、相次ぐ企業不祥事と規制強化です。
過去には、粉飾決算や製品データの改ざん、情報漏えいといった企業不祥事が社会問題となり、企業の存続そのものを揺るがす事態に発展しました。

こうした事例は、法令違反だけでなく、倫理や社会規範に反する行為が、企業のブランドイメージや顧客からの信用をどれほど大きく損なうかを明確に示しています。
一度失われた信用を取り戻すには、多大な時間と労力がかかります。

さらに、国内外での法規制の強化もコンプライアンスが重要視される大きな要因です。
たとえば、個人情報保護法や景品表示法などの国内法に加え、GDPR（EU一般データ保護規則）やFCPA（海外腐敗行為防止法）といった国際的な法規制が厳格化しています。
企業がグローバルに事業を展開する現代においては、これらの多様な規制を遵守することが必須となっており、違反した場合には多額の制裁金や事業活動の停止といった厳しい罰則が科されるリスクがあります。

これらの背景から、多くの企業は「コンプライアンス経営」を掲げ、健全な企業文化を醸成し、企業価値を向上させるための重要な経営戦略の一つとして捉えています。
ESG投資の観点からも、コンプライアンス体制の透明性は投資家からの評価に直結します。
また、中小企業でも大企業でも、コンプライアンス業務の本質的な役割は変わりませんが、大企業や上場企業では、その社会的意義の大きさから、より広範囲かつ高い水準での対応が求められるようになります。