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「取適法」が1月に施行、20年ぶり下請法が改正　2割が法改正を「知らない」、中小企業に対応遅れも

公開日2025/12/23 更新日2025/12/22 ブックマーク数
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「取適法」が1月に施行、20年ぶり下請法が改正　2割が法改正を「知らない」、中小企業に対応遅れも

「中小受託取引適正化法（取適法）」に関するアンケート調査

約20年ぶりに下請法を改正し、2026年1月1日、「中小受託取引適正化法（取適法）」が新しく施行される。長引く物価高で、中小企業の価格転嫁を定着させることが念頭にある。
だが、法改正について、「影響精査済み」は4割強にとどまり、「精査していない」、「（法改正を）知らなかった」が合計57.1％に達し、施行が迫るなか、企業側の対策の遅れが浮き彫りになった。特に、対応遅れは中小企業に目立ち、施行後に混乱が生じる可能性も残している。

東京商工リサーチ（TSR）は12月1日～8日、取適法に関するアンケート調査を実施した。法改正への理解や対応では、大企業は「知っており、影響を精査済み」が約7割を占めたが、中小企業は4割強にとどまった。また、法改正を「知らなかった」は大企業が7.8％、中小企業は21.4％と規模による理解度の違いが大きかった。

法改正に伴う利益（営業利益）への影響は、…

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記事提供元

東京商工リサーチ


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