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約20年ぶりに下請法を改正し、2026年1月1日、「中小受託取引適正化法(取適法)」が新しく施行される。長引く物価高で、中小企業の価格転嫁を定着させることが念頭にある。
だが、法改正について、「影響精査済み」は4割強にとどまり、「精査していない」、「(法改正を)知らなかった」が合計57.1%に達し、施行が迫るなか、企業側の対策の遅れが浮き彫りになった。特に、対応遅れは中小企業に目立ち、施行後に混乱が生じる可能性も残している。
東京商工リサーチ(TSR)は12月1日~8日、取適法に関するアンケート調査を実施した。法改正への理解や対応では、大企業は「知っており、影響を精査済み」が約7割を占めたが、中小企業は4割強にとどまった。また、法改正を「知らなかった」は大企業が7.8%、中小企業は21.4%と規模による理解度の違いが大きかった。
法改正に伴う利益(営業利益)への影響は、…
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記事提供元
東京商工リサーチ
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