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法務部の「依頼受付フォーム」を整備する方法とは？効率化のポイントと設定項目を徹底解説

公開日2025/12/24 更新日2025/12/23 ブックマーク数

●この記事を読んでわかること

・法務依頼受付フォームの目的と効果
・法務依頼受付フォームに設定すべき項目
・受付フォームを既存の社内ツールで構築する方法
・受付フォームを専用システムで構築するメリットと注意点

事業部からの契約レビューや法務相談の依頼がメールやチャットでバラバラに届いている場合、内容の抜け漏れや対応遅れが発生するリスクが高まります。そこで法務部の依頼対応向けに依頼受付フォームを作成し、公開することでそれらのリスクを低減することが可能です。

本記事では、法務依頼の受付を効率化するフォーム設計の考え方と、設定項目・運用方法を具体的に解説します。Googleフォームなど既存の社内ツールを活用する方法から、専用システム導入の検討ポイントまで網羅します。

目次本記事の内容

法務依頼受付フォームを整備すべき理由
法務依頼受付フォームを設計する際の基本構成
社内ツールで構築する法務依頼受付フォーム
ナレッジ蓄積と進捗管理を同時に実現する仕組み
専用システム導入の検討
LegalOnの案件受付フォーム機能で、より柔軟な管理を実現
まとめ：依頼受付フォームはAIを活用する時代に

法務依頼受付フォームを整備すべき理由

法務依頼の受付フォームを整備することで、依頼の抜け漏れや対応の遅延を防ぎ、法務部の業務を効率化できます。ここではまず、従来の依頼方法における課題と、フォーム導入によって得られる効果を整理します。

メールやチャット依頼が抱える課題

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記事提供元

株式会社LegalOnTechnologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。
法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn」を展開しています。

また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOnGlobal」を提供しています。
グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は 6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）
2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。