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旬刊『経理情報』2026年1月1日号（通巻No.1764）情報ダイジェスト②

公開日2025/12/28 更新日2025/12/27 ブックマーク数

目次本記事の内容

【会計】後発事象会計基準等、次回公表議決へ─ASBJ
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【会計】後発事象会計基準等、次回公表議決へ─ASBJ

去る2025年12月9日、企業会計基準委員会は、第565回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は以下のとおり。

■中期運営方針

第561回親委員会（2025年11月10日号（№1759）情報ダイジェスト参照）での審議を踏まえ、ASBJにおける日本基準の開発の方針および国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての方針をとりまとめた新しい中期運営方針について、文案が示された。
前回の提案内容からは、のれんの会計処理に関するテーマ提言への対応についての記述を、直近の議論を踏まえて更新するなどの修正が行われている。
本中期運営方針について、出席委員全員の賛成により議決された（2025年12月12日公表）。

■後発事象会計基準の開発

第564回親委員会（2025年12月10日号（№1762）情報ダイジェスト参照）に引き続き、企業会計基準公開草案87号「後発事象に関する会計基準（案）」等の文案の検討が行われた。

⑴　適用時期等

適用時期について、事務局から次のような案が示された。

・公表からおおむね1年程度経過後最初に到来する4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用する本公開草案の提案に大きな異論は聞かれていないことおよび現状の審議状況を踏まえ、2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用する。

・早期適用についても本公開草案の提案どおり、特段の定めを設けない。

・経過措置については特段コメントが寄せられておらず、本公開草案の提案どおり、遡及適用を行わないこととする経過措置を設ける。

⑵　文案

前回親委員会で聞かれた、後発事象会計基準の結論の背景で示されている「財務諸表の公表の承認日」の説明を、用語の定義として本文に記載する必要があるか確認したいとの意見に対して、厳密に定義を行っているものではなく、IAS10号「後発事象」でも明確な定義を行っていないことから、定義とせず提案どおりとする事務局案が示された。

委員から特段の異論は聞かれず、次回親委員会（2025年12月25日開催予定）で公表議決を行う予定。

■改正法人税等会計基準等

第564回親委員会（2025年12月10日号（№1762）情報ダイジェスト参照）に引き続き、改正法人税等会計基準案等の文案について検討がされた。

⑴　課税対象利益の用語の定義

改正法人税等会計基準案4項の「課税対象利益」の用語の定義について、よりわかりやすく「課税当局の定めに従って算定された特定の事業年度の利益であり、当該利益を対象として税金が課されるものをいう」と修正された。

⑵　適用初年度の比較情報の組替えの経過措置

前回親委員会で、住民税（均等割）に関する適用初年度の比較情報の組替えを行うことを要しない旨を追加する事務局案に対し、「『要しない』との記載は組替えの必要がないとも読める」との意見が聞かれた。この意見を踏まえ、改正法人税等会計基準案48項の結論の背景において、次のように修正された。

…経過措置として適用初年度の比較情報について組替えを行うことを要しないと明記することで、基本的には組替えを行うこととしながらも、変更の影響に重要性がない場合には組替えを行わなくともよいことが明確化されるものと考えられる。…

委員からは、内容について特段異論は聞かれなかった。
次回親委員会（2025年12月25日開催予定）で公開草案の公表議決を行う予定。
公表は年明けとなり、コメント期間は2ヵ月程度とされることが見込まれる。

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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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