2025年の年末年始休暇、 有給取得は少数派？ 調査で見えた“意外な実態”

2025年の年末年始は、暦の並びから9連休を予定できるとされる一方で、「休み明けが忙しくなりそう」と考える方も少なくないのではないでしょうか。
業務の特性や人員体制によって、連休であっても実質的な負担感に差が生じやすい時期と言えます。

Manegyでは今回、当サイトを利用するユーザーを対象に、「2025年の年末年始休暇」に関する実態調査を実施しました。

本記事では、年末年始休暇の日数や企業規模別の傾向に加え、休暇明けに感じた業務負荷や実務への影響をもとに、2025年の年末年始休暇がどのように受け止められているのかを読み解いていきます。

【調査概要】
調査テーマ：「2025年の年末年始休暇」実態調査
調査実施日：2025年12月8日～12月19日
調査方法：Webアンケート
調査対象：マネジー利用ユーザー
有効回答数：505人

2025年の年末年始の特徴

例年、多くの企業では、12月31日から1月3日までを年末年始の公休としています。
2025年の年末年始は、12月27日（土）・28日（日）が週末にあたり、1月4日（日）も休日となる暦の並びです。

このため、12月29日（月）と30日（火）に有給休暇などを取得すれば、12月27日から1月4日までの9連休を確保することが可能になります。

2025年の年末年始休暇は「8～10日」が半数以上

2025年の年末年始の特徴を踏まえ、実際のアンケート結果を確認します。

今回のアンケート結果からは、2025年の年末年始休暇について「8～10日」と回答した人が51.3％と最も多く、年末年始に比較的長めの休暇を設定している人が多いことが分かります。

また、5日未満と回答した人は全体の8.3％にとどまっており、約9割が一般的な公休日数とされる5日以上の年末年始休暇を取得している状況です。

次に、企業が設定している年末年始の休暇日程を確認します。

「あなたが勤めている会社の年末年始休暇はいつからいつまでか」という設問に対する回答結果を見ると、「12月27日（土）～1月4日（日）」と回答した人が56.6％を占めました。

この結果から、暦の並びに加えて12月29日、30日も休暇とすることで、まとまった連休を確保している企業が多いことが分かります。

企業規模別の傾向

企業規模別に見た場合、年末年始休暇の日数にどのような違いがあるのかを確認します。

企業規模別の年末年始休暇の日数を見ると、「従業員10人以下」と「従業員11人以上」で年末年始休暇の日数に明確な違いが見られます。

従業員11人以上の企業では、「8～10日」がいずれの規模でも50％以上を占めており、年末年始休暇の日数は比較的安定しています。
さらに、「5～7日」を含めると、8割以上が5日以上の休暇となっており、多くの企業で一定水準の年末年始休暇が確保されている状況が読み取れます。

一方で、従業員10人以下の企業では、「8～10日（35.0％）」が最多ではあるものの、「5～7日（28.3％）」や「5日未満（26.7％）」も一定割合を占めており、休暇日数にばらつきが見られる点が特徴です。
人員体制が限られていることや業務の属人化などにより、長期休暇を取りにくいケースも多く、企業ごとに対応が分かれている実態がうかがえます。

これらの結果から、年末年始休暇は「従業員10人」を境に傾向が分かれており、11人以上の企業では休暇日数が一定程度標準化されている一方、10人以下の企業では業務特性に応じて休暇日数にばらつきが生じやすい状況が示されています。

有給取得で連休にする人はどれくらい？

前述のとおり、2025年は有給休暇を活用することで9連休とすることも可能な日程となっています。
ここでは年末年始の連休を目的として、有給休暇を取得している人がどの程度いるのかを確認します。

年末年始の有給取得率の実態

年末年始の休暇を連休にするために有給休暇を取得するかについて回答を得たところ、「有給を取得する」と回答した人は25.5％にとどまり、「取得しない」が74.5％と多数を占めました。

年末年始に一定の連休を確保している人が多い一方で、個人で有給休暇を取得して連休を延ばしている人は、全体の約4人に1人にとどまっています。

有給休暇を取得していない人の多くが、そもそも有給を使わずとも連休となる休暇日程の企業に勤めている可能性が考えられます。
一方で、有給休暇を取得しているケースでは、12月29日、30日などが有給取得奨励日として設定されている企業も多く、会社の制度設計に沿って有給を取得している状況もうかがえます。

年末年始前後に管理部門へ集中する問い合わせ・トラブル

一般的に年末は、年末調整や給与・賞与計算、請求書処理、勤怠締めなど、管理部門の業務が重なりやすい時期です。
加えて、年内最終営業日を意識した確認や、休暇前の駆け込み対応も増えるため、問い合わせや対応件数が一時的に集中しやすくなります。

こうした状況のなか、今回のアンケート結果からも、年末年始直前には特定の業務領域を中心に管理部門への問い合わせが発生している実態が明らかになりました。

年末前に多い問い合わせ

年末年始休暇前に管理部門へ集中する問い合わせについては、半数以上の企業で何らかの問い合わせや対応が発生していることが分かりました。

内容として最も多かったのは「年末調整関連（12.9％）」で、扶養控除申告書の記載方法や提出期限、年内の給与・賞与との関係など、従業員からの確認が年末に集中しやすいテーマが上位に挙がりました。

続いて、「PC・システム関連」「請求書関連」「勤怠関連」といった、日々の業務を進めるうえで欠かせない実務に関する問い合わせが続きました。
年内最終営業日を意識した締め処理や承認フローの確認、システム利用に関する問い合わせが重なることで、管理部門の負荷が一時的に高まりやすい時期であることが読み取れます。

また、給与・賞与関連や経費精算、緊急連絡先の確認など、年末年始を前に確認が増えやすい運用に関わる問い合わせも一定数見られました。
これらは個別対応が必要になりやすく、件数以上に対応工数がかかる点が管理部門の負担感につながっている可能性もあります。

年末年始の業務負荷を抑えるためには、これらのテーマについて事前の情報共有やルール整理、社内周知の工夫が引き続き重要といえるでしょう。

年始に発生しやすいミス・遅延

年始は、休暇明けの業務が一斉に再開するため、管理部門ではミスや対応遅延が発生しやすい時期とされています。

以下では、アンケート結果をもとに、年始に発生しやすいミスや遅延の内容を整理します。

年始のトラブルとして最も多く挙げられたのが、「休暇明けの問い合わせ集中」です。
年末に対応しきれなかった確認事項や制度・運用に関する質問が休暇明けに一斉に寄せられ、管理部門では通常業務と並行した対応が求められます。
引き継ぎ不足や担当者不在があると、対応遅れにつながりやすい点も特徴といえるでしょう。

あわせて目立ったのが、「勤怠入力・申請漏れ」です。長期休暇を挟むことで打刻忘れや区分誤りが発生しやすく、年始に修正・確認作業が集中します。
勤怠は給与計算や労務管理に直結するため、小さなミスでも管理部門の調整工数が膨らみやすい傾向があります。

さらに、経費精算や請求書処理、ログイン障害なども含め、休暇前後は業務再開時の負荷が一時的に高まりやすいです。

一方で、「特にトラブルはなかった」とする企業も一定数存在します。こうした企業では、休暇前に業務の区切りやルールを整理し、年始に起こりやすい事象を想定した準備が機能していた可能性があります。
年末年始は、事前準備の質が管理部門の負担感を左右する時期といえるでしょう。

まとめ

2025年の年末年始休暇は暦の並びの影響で9連休になりやすく、実際に8～10日の休暇とする企業が半数を超えています。
例年に比べて休暇期間が長いため、連休前後には年末調整や勤怠・請求書対応、年始の打刻漏れや申請遅延、ITトラブルなどに関する問い合わせが集中しやすく、管理部門の負担は大きくなりがちです。

こうした状況を踏まえ、管理部門には年内対応業務の整理や締切の明確化、問い合わせ内容の事前周知、引き継ぎ体制やFAQの整備など、休暇前後を見据えた準備が求められます。
長期休暇を単なる繁忙期として捉えるのではなく、業務フローや運用ルールを見直す機会として活かすことが、結果的に管理部門の負担軽減につながります。

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