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「技能」で認定をうけた在留資格の期限がもうすぐ切れてしまう、転職や業務内容の変更で就労する職種が変わってしまう、などの場合には、正しい方法で技能ビザの更新や変更を行っておかなければなりません。
せっかく日本で一生懸命活躍している外国人労働者が万が一にも意図せぬ不法就労にあたってしまわぬよう、技能ビザの更新や変更について必要となる状況・必要書類などを詳しく把握しておきましょう。
▼技能ビザについての総合的な解説はこちらの記事でもおこなっています。
https://pm-lawyer.com/240830/
技能ビザは一度認可がおりればずっと日本に在留できるといった永続的な効果をもつものではなく、期間の経過や状況の変化に応じて、随時更新をしなければならないものです。
いま現在、技能ビザを取得済みで日本で就労している外国人の方や、そのような状況の外国人を雇い入れている企業の法務ご担当者や人事ご担当者は、技能ビザを更新すべきタイミングについて把握しておきましょう。
技能ビザで許可された在留資格には、期限があります。ただし期限が切れるからといって、そのたびに出国・査証取得・入国といったことが必要になると本人の負担が大変大きくなるため、入管法においては在留期間を更新する仕組みが用意されています。この更新の手続きにおいて、引き続き在留することが適当であると判断された場合には、在留資格の更新がおこなわれます。
技能ビザ取得時に許可される在留期間は、5年・3年・1年・3か月の4通りがあります。これらの期間のいずれになるかは、申請者の申請理由や希望在留期間などを踏まえつつも、審査によって決定されています。
更新手続きをおこなうタイミングについては在留期間の満了する日以前となり、6か月以上の在留期間を有している場合には原則、期間が満了する概ね3か月前から申請が可能となっています。
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◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
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