「年賀状、やめました。」企業が半数超えの今、管理部門はどう動く？

かつては「取引先への年賀状」が企業の慣習として半ば当然視されてきましたが、ここ数年でその前提は大きく揺らいでいます。

そこでManegyでは、管理部門・士業で働くビジネスパーソンを対象に、「企業の年賀状じまい」に関する独自調査を実施しました。
年賀状の廃止・縮小の状況をはじめ、取引先対応への影響、社内外の反応に対する不安、代替手段の検討状況やルール整備の実態など、多角的に現場の声を探っています。
本記事では、企業が年賀状をやめる背景や管理部門が直面する課題、「やめたいのにやめづらい」理由、さらに年始の挨拶に代わるコミュニケーション手段や今後の検討ポイントまで、最新の実態をご紹介します。

ぜひ、自社の年賀状対応や年始コミュニケーションを見直す際の参考にしてください。

※本記事で扱う「年賀状」は、すべて郵便で送付する年賀はがきを指します。
デジタル年賀状やメールによる新年の挨拶は含みません。

【調査概要】
調査テーマ：「企業の年賀状じまい」に関する実態調査
調査実施日：2025年12月17日～12月22日
調査方法：Webアンケート
調査対象：マネジー利用ユーザー
有効回答数：432人

「年賀状じまい」の現状

年賀状の送付率はここ数年で大きく低下しており、「送らない」「縮小した」と回答する企業・ビジネスパーソンが、すでに多数派となっている実態が浮き彫りになっています。

企業の約半数がすでに年賀状廃止・縮小済み

調査の結果、「あなたが勤めている会社では、今年度、取引先へ年賀状（年賀はがき）を送りますか」という単一選択式の質問に対し、「毎年送っている」が19.44％、「ここ数年は一部の相手にのみ送っている」が16.67％となりました。
年賀状の送付を継続している層は、合計でも約3分の1にとどまっています。

一方で、「以前は送っていたが、すでに廃止した」が34.03％、「もともと送っていない」が18.98％となり、「送らない」側がすでに過半数を占める結果となりました。

このことから、企業の年賀状対応は「継続」よりも「廃止・縮小」へと明確にシフトしている実態がうかがえます。

取引先から届く年賀状の量の変化

取引先から届く年賀状の量については、「大きく減った」が40.05％と最も多く、「やや減った」（22.69％）と合わせると、6割超が「減少した」と感じている結果となりました。

一方、「変わらない」は16.44％にとどまり、「やや増えた」「大きく増えた」はいずれも0.23％とごく少数でした。年賀状が増えたと感じている人は、ほとんどいない状況です。

「わからない」は20.37％でしたが、全体としては、取引先から届く年賀状も大きくボリュームダウンしている実態が明らかになっています。

今後の年賀状方針の傾向

会社としての今後の年賀状方針を見ると、「すでに廃止しており、再開予定はない」が49.77％と最も多く、年賀状じまいを完了した企業が半数近くに達しています。

一方で、「段階的に減らしていく予定」16.90％、「重要な取引先などに絞って継続する予定」9.72％、「これまで通り継続する予定」9.49％、「今後検討する予定」14.12％と、廃止・縮小・選別継続・維持・検討中という異なるスタンスの回答がそれぞれ一定数存在しています。

完全廃止に一本化されているわけではなく、各社が自社にとって最適な年賀状の在り方を探りながら判断している「過渡期」にあることが、この分布から読み取れます。

企業が年賀状をやめる主な理由

企業が年賀状をやめる理由は一つではなく、コスト・働き方・リスク・価値観など複数の要素が重なっているとされています。

コスト・工数削減（印刷費・郵送費・人件費）

まず無視できないのが、コストと工数の削減です。
年賀状には、はがき代や印刷代、デザイン制作費といった目に見える費用だけでなく、宛名データの整備、送付先リストの精査、部署ごとのコメント確認など、担当者の時間を要する見えづらい人件費も多く含まれます。

取引先が多い企業ほどこれらの負担は膨らみやすく、「儀礼的なはがき」にどこまでコストをかけるべきかが見直されるようになってきました。
限られた予算や人員を、顧客向けセミナーやWebマーケティング、営業のオンライン面談といった、より付加価値の高い施策へ振り替える動きは、自然な流れと言えるでしょう。

デジタル化・コミュニケーション手段の多様化

次に挙げられるのが、デジタル化の進展とコミュニケーション手段の多様化です。
多くの企業がすでに、メールマガジンや公式SNS、コーポレートサイト、オウンドメディアなど複数の情報発信チャネルを持っており、「年始の挨拶だけを紙のはがきで行う必然性」は年々低下しています。

オンライン上で継続的に接点を持てる環境が整ったことで、年賀状の役割自体が相対的に小さくなっていると言えます。

個人情報保護・廃棄リスクへの懸念

個人情報保護や廃棄リスクへの懸念も、年賀状じまいを後押しする要因の一つです。
受け取った年賀状について「捨てづらい」と感じる声や、廃棄・保管時の個人情報漏洩リスクを懸念する声も少なくありません。

住所や氏名に加え、家族写真や子どもの名前などが記載された年賀はがきは、紛失や盗難、誤配達、オフィスでの廃棄ミスなど、さまざまなリスクを孕みます。
こうした背景から、企業としても安易に保管・蓄積しづらい情報になりつつあります。

環境配慮・サステナビリティの観点

環境配慮やサステナビリティの観点から、年賀状を見直す動きも強まっています。
年賀はがきの発行枚数がピーク時の3分の1程度にまで減少した背景には、コスト削減やデジタル化に加え、紙資源の消費やCO₂排出に対する社会的な意識の高まりも影響しています。

ESGや脱炭素を掲げる企業にとって、「紙の年賀状を削減し、その分の予算を環境・社会貢献施策に充てる」という姿勢は、社内外からの共感を得やすく、サステナブルな企業姿勢を示す取り組みとして位置づけやすいでしょう。

「やめたい」が「やめづらい」企業側の事情

年賀状をやめることに合理性を感じていながらも、現場では「やめたいが、やめづらい」という声が根強くあります。
コストや効率の問題だけでは割り切れない事情が、企業側には存在しています。

長年の慣習を急にやめることへの心理的ハードル

年賀状は長年、ビジネスにおける「年始のけじめ」や「礼儀の一部」として機能してきました。
そのため、「今年から急にやめます」と宣言することに対し、心理的なハードルを感じる企業は少なくありません。

とくに歴史の長い企業や地域密着型の事業では、慣習を改めることが「相手との関係を軽視している」と受け取られないかを不安視する経営層や担当者も多く見られます。
儀礼的な意味合いが強い分、「どこまでをやめ、どこまでを残すか」の線引きが難しい領域でもあります。

取引先・関係者から「失礼」と思われないかという不安

取引先や関係者から「失礼ではないか」と受け取られるリスクも、年賀状じまいをためらう大きな要因です。

「こちらからやめたことで、長年の取引先に悪印象を与えないか」「重要顧客だけは継続すべきではないか」といった判断に迷い、なかなか踏み切れないケースも多いのが実情です。

経営層・営業・現場の温度差

社内の温度差も、管理部門にとっては頭の痛いポイントです。
経営層はコスト削減やDX推進の文脈から「年賀状廃止」を比較的打ち出しやすい一方で、営業部門は「顧客との接点が一つ減る」として慎重な姿勢を示すことが多くあります。

現場の社員は、会社方針と自らの感覚、さらに顧客ごとの関係性の違いの間で板挟みになり、「誰に対して、どこまでやめてよいのか」が判断しづらくなりがちです。
こうした状況の中で管理部門には、費用対効果や顧客の反応、代替手段といった材料を整理しながら、「いつ、誰に、どう切り替えるか」を社内合意に落とし込む調整力が求められます。

個人として送りたい社員との線引き

企業として年賀状を廃止しても、「個人として一部の取引先やお世話になった人には送り続けたい」と考える社員や役員は一定数存在します。

この点を曖昧なまま運用すると、「会社名義で個人判断の年賀状が送られてしまう」「名刺管理システムなどで取得した住所を私的に利用してしまう」といった、コンプライアンス上の問題が生じかねません。

そのため、「会社としての年賀状は原則廃止する」「個人で送る場合は自宅住所・個人名で行う」「会社の顧客情報や住所録を私的な年賀状送付に利用しない」といったルールを明文化し、ガイドラインとして周知していくことが、管理部門の重要な役割となります。

年賀状に代わる年始コミュニケーションの選択肢

年賀状の縮小・廃止が進む一方で、「年始の挨拶」そのものをなくしてしまう必要はありません。

メール・SNSによる年始挨拶

もっとも取り入れやすいのが、メールやSNSを活用した年始挨拶です。
全社共通の新年メッセージをメールで一斉配信したり、公式SNSアカウントで年頭の抱負を発信したりすることで、紙の年賀状に比べてコストを抑えつつ、多数のステークホルダーに一度に情報を届けることができます。

コーポレートサイトやオウンドメディアでの年頭所感・特設ページ

コーポレートサイトやオウンドメディアに年頭所感や新年メッセージを掲載する方法も、企業コミュニケーションとして有効です。
トップページに期間限定の新年ビジュアルを設けたり、社長メッセージや今年の重点方針をまとめた特設ページを公開したりすることで、単なる挨拶にとどまらない情報発信の場として活用できます。

取引先だけでなく、求職者や投資家、社員の家族など広範なステークホルダーがアクセスできる点も、紙の年賀状にはないメリットと言えます。

キーマン向け個別メール・オンライン面談・ウェビナー案内

従来、年賀状を送っていた重要顧客やキーマンに対しては、個別メールやオンライン面談、ウェビナー案内など、よりインタラクティブな手段への切り替えも検討したいところです。
たとえば、「新年のご挨拶を兼ねて近況共有のオンラインミーティングを打診する」「今年の重点テーマに関するウェビナーの案内を添える」といった形にすれば、形式的なはがきよりも相手の業務上の関心に寄り添ったコンタクトが可能になります。

年賀状という「儀礼的ツール」を、関係性を深める「対話のきっかけ」に置き換えていく発想が重要になってきます。

社内向けはポータル・動画メッセージなどデジタルで

社内向けの年始コミュニケーションも、紙からデジタルへと移行しつつあります。
社長の年頭挨拶を紙の文書で配布するのではなく、社内ポータルサイトや社内SNSに掲載したり、動画メッセージやライブ配信として公開したりする事例が増えています。

多拠点展開やリモートワークが進むなか、デジタルを前提とした発信に切り替えることで、場所や時間にかかわらず社員全員に同じメッセージを届けることができ、アーカイブとしても残しやすくなります。
管理部門としては、年始の社内コミュニケーションも「紙文化からのアップデート」の一環として設計していくことが求められます。

まとめ

所属する企業の規模感にもよりますが、これまでの調査結果を見ると、年賀状を「毎年送っている」企業は少数派となり、「すでに廃止した」「もともと送っていない」が過半数を占める状況が明らかになりました。
取引先から届く年賀状についても「大きく減った」「やや減った」が6割超に達しており、双方向で年賀状じまいが進んでいると言えます。

今後の方針としても、完全廃止に加え、段階的削減や重要先に絞った継続を検討する企業が多く、紙の年賀状は「当然の慣習」から「選択肢の一つ」へと位置づけが変わりつつあります。

管理部門には、年賀状じまいの方針決定と社内外への説明、個人利用との線引き、代替コミュニケーション手段の整備をリードし、「礼節は保ちつつも負担とリスクを抑える」新しい年始コミュニケーションの姿を描いていく役割が期待されていると言えます。