新規会員登録
詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 経理必見！最新「交際費等」の取り扱い │第4回　飲食費の取り扱いに注意！

経理必見！最新「交際費等」の取り扱い │第4回　飲食費の取り扱いに注意！

公開日2026/01/14 更新日2026/01/13 ブックマーク数
6
経理必見！最新「交際費等」の取り扱い │第4回　飲食費の取り扱いに注意！

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会　幹事

税理士　畑中 孝介

令和6年度の税制改正において、「交際費等の損金不算入制度」の見直しが行われ、交際費等の範囲から除外される「飲食費」の金額が、これまでの（令和6年3月31日支出分まで）1人5,000円から「10,000円以下」に引き上げられました。
このコラムでは交際費等の基本から実務上の留意点、隣接費用との関係、そして実務上の間違いが多い控除対象外消費税との関係についても解説します。

当コラムのポイント

  • 交際費等の概要と飲食接待費50%特例の概要
  • 隣接費用との関係（株主総会等の関連含む）
  • 控除対象外消費税（インボイスの免税事業者等の論点含む）

目次本記事の内容

  1. １．飲食費の概要（「社内飲食費」「接待飲食費」「少額飲食費」）
  2. ２．社内飲食費とは
  3. ３．接待飲食費
  4. ４．少額飲食費
  5. ５．少額飲食費となる「1万円基準」の考え方

前回の記事 ： 第3回　ミスの多い控除対象外消費税の処理

１．飲食費の概要（「社内飲食費」「接待飲食費」「少額飲食費」）

「飲食費」と言ってもひとくくりではなく、金額や誰と行ったかなどで、取り扱いが異なります。
通常、自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための費用以外にも、例えば、以下のような費用が該当します。なお、「社内飲食費」は税法が定義する「飲食費」から除かれます。「社内飲食費」「接待飲食費」「少額飲食費」にわけて、「飲食費」の範囲を検討するとわかりやすいと思います。

続きはこちら

この記事を読んだ方にオススメ！


記事提供元



上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超をはじめ、6,000グループでご利用いただいております。
そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
▼過去のコラムのバックナンバーはコチラ
▼IPOに関する最新情報はコチラ


経理財務限定！業務に役立つ資料を無料プレゼント

経理財務限定！業務に役立つ資料を無料プレゼント

業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。
すべて無料でダウンロードできます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ