経費で落とせるものは、どのような基準で判断すればよいですか？

経費で落とせるかどうかは、「業務との関連性があるか」「金額が社会通念上妥当か」「領収書などの証憑があるか」の3点を満たしているかが基本的な判断基準です。売上や業務遂行に必要な支出であり、客観的に説明できることが重要で、私的な支出や生活費は原則として経費にはなりません。

業務に関係していれば、どんな支出でも経費で落とせますか？

業務に関係している支出であっても、金額が過大であったり、私的利用が混在していたりすると、経費として認められない場合があります。また、証憑が不十分な支出も税務上否認されるリスクがあります。業務関連性だけでなく、金額の妥当性や証拠書類の有無を含めて総合的に判断する必要があります。

私的な支出と経費の線引きはどこで判断すべきですか？

私的支出と経費の線引きは、「事業に必要な支出かどうか」を基準に判断します。生活費や個人的な飲食代、私的な旅行や会食などは原則として経費にはなりません。リモートワーク環境では業務と私用が混在しやすいため、社内ルールや経費精算規程を明確にして判断基準を共有することが重要です。

経費管理が不十分だと、どのようなリスクがありますか？

経費管理が不十分な場合、税務調査で経費として否認されるリスクがあります。否認されると、追加の税負担や修正申告が必要になることもあります。また、仕訳や確認作業の負担が増え、経理担当者の工数が圧迫されるほか、私的費用との線引きが曖昧になる点も大きなデメリットです。

経費精算を効率化するには、どのような方法がありますか？

経費精算を効率化するには、クラウド型の経費精算ツールの活用と、経費精算規程の明確化が有効です。ツールを使えば申請・承認・仕訳が自動化され、証憑管理も効率化できます。あわせて、経費の判断基準や申請ルールを明文化することで、差戻しや確認工数を減らせます。

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経費で落とせるもの一覧｜判断基準・落とせない費用まで完全解説

公開日2026/01/11 更新日2026/01/20 ブックマーク数

「これは経費で落とせるの？」
管理部門に寄せられる相談の中でも、特に多いのがこの質問です。
業務に必要な支出であっても、科目判断や要件の確認が不十分だと、税務リスクや会計処理の手戻りを招き、決算・申告の精度にも影響します。

さらに、働き方や事業モデルの多様化によって、経費の判断は年々複雑になっています。
テレワーク手当、サブスク利用料、クラウドサービスなど、従来の枠では分類しづらい支出も増えており、「何が経費になるのか」を正しく理解することは、管理部門にとって欠かせないスキルになっています。

本記事では、経費の基本的な考え方から、代表的な経費項目、経費にならない支出との違いまでを体系的に整理します。
明日からの実務で迷わないよう、判断基準・チェックポイント・効率化のポイントもあわせて解説します。

[ 目次 ]

経費とは｜基本の考え方と判断基準

経費とは、事業を行うために必要な支出を指します。売上を上げるため、業務を遂行するために発生した費用であれば、原則として経費に計上できます。

また、経費は損益計算書（P/L）で費用として処理され、利益や法人税等の課税所得の計算に直結します。
正確な経費計上は、税務対応だけでなく、経営判断の精度を高めるうえでも重要な基盤です。

経費になる判断基準

一般的に「経費」とは、費用のうち仕入商品代・原材料費・人件費以外の支出を指す広い概念です。実務ではさらに広義に使われることも少なくありません。

管理部門に寄せられる「これは経費で落とせますか？」という質問の多くは、「その支出を会社に精算してもらい、自分の自己負担をゼロにできますか？」という、社員の経済的な負担回避を目的としたものです。

経費（損金）になるかの基本的な3つの判断軸

税務上、支出が経費（損金）として認められるかどうかは、次の3点を満たしているかが重要な目安となります。
これらは会計処理上も重要なポイントです。

業務関連性
売上や業務の遂行に必要な支出であるか。事業活動との因果関係が明確か。

金額の妥当性
支出の目的に対して、金額が社会通念上適切な水準であるか。

証憑の有無
領収書や請求書など、支出を客観的に裏付ける証拠書類があるか。

なお、生活費や個人的な支出、私的な旅行や会食、個人の飲食代などは、原則として経費にはなりません。

経費を適切に管理するメリットと不十分な場合のデメリット

経費を適切に計上することで、次のようなメリットがあります。

経費を適切に管理するメリット

経費を適切に計上することには、税務・経営・業務の3つの側面で大きなメリットがあります。

① 課税所得を適正に抑え、税負担を減らせる

経費は損益計算書で「費用」として処理されるため、利益（課税所得）を圧縮できます。結果として法人税・所得税・住民税などの税負担を適正に抑えられます。

② 経営の実態を正確に把握できる

経費を漏れなく適切に計上することで、事業に必要なコストが明確になります。
多店舗展開や複数プロジェクトを抱える企業では、部門別・案件別のコスト管理の精度が高まり、より良い経営判断につながります。

③ 業務改善や生産性向上につながる

経費データを分析すると、ムダな支出や削減ポイントが可視化されます。
購買の一本化、交通費利用の最適化、クラウドツール導入検討など、バックオフィスの効率化にも役立ちます。

なお、私的利用や過大な支出は経費にできないため、“事業に必要な支出”であることが前提になります。

経費の管理が不十分な場合のデメリット

経費計上を適切に管理し処理する場合にはメリットがある一方で、管理が不十分で適切な処理が行われない場合には次のようなデメリットや注意点も存在します。

① 税務調査で否認されるリスクがある

業務関連性が弱い支出や、証憑が不十分な支出は、税務調査で経費として認められない可能性があります。
否認された場合、本税に加えて過少申告加算税や延滞税が発生するほか、過年度に遡って修正申告が必要になるケースもあります。

② 管理・仕訳のコストが増える

経費の種類が増えるほど、領収書の収集・確認・仕訳・承認フローの管理など、経理の負担が増大します。
紙運用のまま精算件数が増えると、入力ミスや重複申請などのリスクも高まり、担当者の工数圧迫につながります。

③ 私的費用との線引きが曖昧になりやすい

リモートワークの普及により、スマホ代・PC代・サブスク費用など、業務と私用が混ざる支出が増えています。
線引きを誤ると「過大経費」と認定される恐れがあるため、社内ルールの明確化が不可欠です。

経費精算を効率化する方法

経費精算は、支出の多様化や電帳法対応の影響もあり、管理部門の負担が大きくなりやすい領域です。
紙の領収書や手入力中心の運用を続けていると、申請の遅れや記入漏れ、確認作業の滞留が生じ、担当者の工数が膨らんでしまいます。
こうした課題を解消するには、ツールの活用とルール整備の両輪で改善を進めることが欠かせません。

クラウド経費精算ツールの活用

クラウド型の経費精算ツールを導入すると、申請から承認、仕訳までの流れが大幅に効率化されます。
領収書をスマートフォンで撮影すれば自動で文字を読み取り、金額や日付が入力されるため、これまで手作業で行っていたチェックや修正の手間が減ります。
また、交通系ICカードや法人カードとの自動連携により、利用履歴をそのまま申請に反映できるため、社員側の負担も軽くなります。

さらに、電子帳簿保存法に対応した証憑管理ができる点も大きなメリットです。
領収書を電子保存できれば、原本の保管・提出といった煩雑な作業が不要になり、管理部門はより正確な内容確認に集中できます。
導入を検討する際は、電帳法の要件を満たしているか、会計ソフトとの連携がスムーズかといった観点で比較し、自社の課題に合ったツールを選ぶことが重要です。

経費精算規程を定める

ツール導入と同時に、経費精算のルールを明確化することも欠かせません。
経費になるかどうかの基準が曖昧なまま運用していると、社員ごとに判断が分かれ、申請の差戻しや確認の手間が増えてしまいます。
経費精算規定では、どの支出が経費に該当するのか、どの支払方法を原則とするのか、申請期限や必要書類、さらに交際費や会議費など混同しやすい科目の定義をあらかじめ整理しておくことが必要です。

また、リモートワーク手当や家事按分のルールなど、近年増えているグレーゾーンの支出についても明確に示しておくと、現場の迷いや質問が減り、管理部門の負担が大幅に軽減されます。
規定はPDFにまとめるだけでなく、Q&A形式や図表を交えて整理すると、社員が迷わずルールに沿って申請しやすくなります。
さらに、年に1回は実態と整合しているか点検し、最新の税制改正や業務フローに合わせて見直すことも欠かせません。