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お正月は一年で最初のイベントであり、この日ばかりはゆっくり過ごしたいと思う方は多いでしょう。
近年では新型コロナウイルスの影響で人の往来は難しくなっていますが、これまでは年の初めの挨拶として親戚が集まり、ちょっとした宴会が連日開催される風景も珍しくありませんでした。
そして、正月を迎えた大人たちにとって痛い出費となるものの一つが『お年玉』ではないでしょうか。
ご自身の子どもや甥っ子、姪っ子など、人数が多くなればなるほど出費はかさみ、さらに小学生、中学生、高校生など、学年によってお年玉のランクも上がるため、晴れやかなお正月の雰囲気とは反対に懐は寒くなってしまうということもあるようです。
お年玉は縁起物であるため無粋なことを考えたくは無いけど、お年玉による負担を少しでも減らすために経費で落ちないか。経営者や個人事業主であれば一度は考えたことがあるでしょう。仮に経費になるのであれば会社の支出として経理処理ができるため、節税につながります。また、経費についてあまり関係のない方でも、経費で落ちれば…とぼやきたくなることもあったかと思います。
さて、このお年玉は経費にできるのかできないのか。
結論から言うと、お年玉を会社の経費として処理することはかなり難しいでしょう。
理由としては、会社の経費として計上することができるのは、実際に事業を営む上で必要な支出のみとなっているからです。
基本的にお年玉はプライベートな場で行われる事業には関係のない支出であることが多いため、仮にお年玉を経費として計上したとしても税務調査の際に否認される可能性が高いでしょう。
それでもなんとかお年玉で税金対策をしたいのであれば、現金以外で渡す方法もあります。
車や骨とう品、株などの有価証券などは、場合によっては税金対策につながるでしょう。
ここで注意が必要なのが、売買実例価格や評価額、時価に対して株数をかけた値が110万円を超える場合、贈与税が発生してしまうのです。
できるだけ節税したいと頑張りすぎた結果、大きなマイナスになることが無いようしっかりと確認することが重要です。
いかがだったでしょうか。今回の記事ではお年玉は経費で落ちるのか、また、お年玉で節税するにはどうしたらよいかを紹介しました。
しかし、お年玉は本来年末に備えた丸餅や鏡餅を、年が明けて神さまが帰られるタイミングに「お下がり」として家長から家族や奉公人に分け与えることで、その一年の健康と豊作にあやかれるとされていました。
このような縁起物であるため、お正月らしくゆとりをもった気持ちでお年玉を扱うようにした方が心身にとっては良いかもしれませんね。
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