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note、従業員持株会の奨励金を最大30％に引き上げ。人的資本投資を背景に「社員株主」拡大へ

公開日2026/01/11 更新日2026/01/10 ブックマーク数

note株式会社は2025年12月16日、従業員持株会における奨励金付与率を従来の一律5％から、最大30％へ引き上げる制度改定を発表した。同改定は、2026年1月拠出分から適用されるという。人的資本への投資を強化し、中長期的な企業価値向上と社員のコミットメント向上を狙う取り組みとして注目される。

目次本記事の内容

奨励金付与率を最大30％へ。少額投資でもメリットを得やすい設計に
「社員株主」の拡大を通じて、人的資本経営を具体化
成長フェーズを支える「人」への投資を重視

奨励金付与率を最大30％へ。少額投資でもメリットを得やすい設計に

近年、人的資本経営への関心の高まりや新NISAの開始を背景に、従業員持株会を見直す上場企業が増えている。そうした中、noteは奨励金付与率を最大30％へ大幅に引き上げ、社員がより自社株を保有しやすい環境を整備した。奨励金水準は、東京証券取引所が公表する上場企業平均と比べても高水準に位置づけられる。本事例は、福利厚生の拡充にとどまらず、社員を「最も身近な株主」と位置づける姿勢を明確にした点が特徴だ。

今回の制度改定では、従業員持株会の奨励金付与率を「月額2万円まで30％、2万円超は10％」とする二段階設計を採用している。従来は拠出額にかかわらず一律5％だったことから、少額拠出でも高いインセンティブを得られる仕組みへと大きく転換した形だ。

同社によると、この水準は東証上場企業の平均的な奨励金付与率と比較しても高く、社員が株主として参画しやすい環境整備を強く意識した設計だという。拠出額に上限を設けることで、企業側の費用負担を抑えつつ、制度の恩恵を広く行き渡らせる狙いも読み取れる。

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