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事業再生を取り巻く環境の変化＝2025年を振り返って（１１）

公開日2026/01/16 更新日2026/01/15 ブックマーク数
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事業再生を取り巻く環境の変化＝2025年を振り返って（１１）

　2025年は事業再生に新たな一歩を踏み出す1年になった。ことし4月、東京地裁で簡易・迅速な会社更生手続きを目的とした「小規模会社更生」の運用が始まった。また、昨年5月に「企業価値担保権」、ことし6月に「早期事業再生法」が成立し、どちらも2026年中に施行される。

　小規模会社更生は、民事再生と同程度のスケジュールで、迅速な手続きを進められる。対象は負債総額50億円未満の株式会社で、特徴は公租公課の扱いにある。私的整理や民事再生では、公租公課は一般優先債権として弁済禁止の対象外だが、小規模会社更生は公租公課や担保権も更生計画で権利変更の対象になる。小規模会社更生は公租公課の支払いが困難になっている中堅、中小企業の事業再生では、画期的な選択肢になるかも知れない。
　また、企業価値担保権（2026年5月施行予定）は、……

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記事提供元

東京商工リサーチ


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