固定資産・減価償却のスペシャリストはなぜ需要が高いのか？（前編）

企業の成長や事業拡大に伴い、経理部門に求められる専門性は年々高度化しています。
中でも、固定資産管理や減価償却といった領域は、企業の財務数値やガバナンスに直結する重要な業務でありながら、その専門性の高さゆえに担える人材が限られている分野です。

M&Aの増加や会計基準の複雑化、ERP導入の進展などを背景に、固定資産・減価償却に精通した経理人材の需要は、近年ますます高まっています。

本記事では、なぜ固定資産・減価償却のスペシャリストが転職市場で高く評価されるのか、その背景や実務上の重要性、そして30代・40代経理に求められる役割について詳しく解説していきます。
なお、この記事は二部構成です。こちらは前編記事です。

固定資産管理の重要性が増す背景

現代の企業経営において、固定資産管理と減価償却の重要性が高まっています。
特にM&Aによる資産統合の複雑化と、誤処理が招く深刻な財務リスクにより、そのスペシャリストへの需要が増加しています。

近年、企業の積極的な設備投資やM&A（企業の合併・買収）の増加に伴い、保有する固定資産の規模と種類が多様化・複雑化しています。
これに伴い、固定資産の取得、移動、売却、そして最も重要な減価償却の管理が非常に煩雑になっています。

固定資産の誤処理は、減価償却費を通じて企業の損益および資産価値に直結し、財務諸表全体に深刻な影響を及ぼします。

M&A後の固定資産統合（PMI）で経理部門が直面する特有の課題

特にM&A後の固定資産統合（PMI）においては、経理部門の負担が著しく増加します。

日本企業に多い税務と会計が一体化した台帳では、IFRSやUS-GAAPで管理する企業との統合時に、「再評価差額の洗い出し」や「耐用年数の再設定」といった大規模な台帳再構築に膨大なリソースを要します。

さらに、ERP（SAPなど）を使用する買収側と、Excelや紙台帳で管理する被買収側でシステムが異なるケースが多く、上場企業が吸収合併した企業の台帳データを移行する際、経理担当者が数カ月にわたり手入力や突合せ作業に追われ、実務負荷が著しく増大します。

誤処理が招く深刻なリスク

固定資産の誤処理は、単なるミスでは済みません。
上場企業では、耐用年数の誤設定や、修繕費とすべき支出を資本的支出とする分類の誤りが、過年度決算の訂正や不適切会計として公表されるリスクを招きます。

また、監査法人から「資産の実在性」に関する統制不備を指摘されれば、J-SOX（内部統制）の不備として監査報告書に記載されるリスクも生じます。

このように、複雑化する環境下で固定資産を正しく、かつ戦略的に管理できる人材は、企業の財務リスクを最小化し、経営基盤を支える「攻守両面」で不可欠な専門家なのです。

固定資産業務の基本と経理の役割

固定資産業務における経理の役割は、資産のライフサイクル全体を適切に記録・管理し、企業の財務状況を正確に反映させることです。

転職市場においては、特に上場企業やグローバル企業で、企業の信頼性に直結する「会計上の知識」（減損会計・リース会計）が、キャリアの差別化要因として高く評価される傾向にあります。

固定資産業務の基本は、資産の取得、移動、除却というライフサイクルの各段階で、適切な会計処理と台帳管理を行うことです。
そして最も専門性が問われるのが、法定耐用年数や償却方法に基づいた減価償却の計算と仕訳、およびこれらを裏付ける固定資産台帳の正確な管理です。

転職市場で「会計知識」が評価される理由

固定資産関連の業務に必須の「税務」と「会計」の知識のうち、上場企業や大規模企業では一般的に「会計上の知識」がより広く評価されます。

1. 企業規模が大きくなるほど「制度会計」の比重が高い

上場企業では、投資家への信頼性確保のため、減損会計（資産価値の評価）やリース会計（IFRS16など）、資産除去債務といった、財務数値の適正性や開示に直結する分野の知識が重要視されます。
特に「減損の兆候判断」など、判断を伴う分野の実務経験は希少性が高いです。

2. 監査法人・外部監査への対応力が求められる

会計基準に準拠した処理や、固定資産の棚卸、内部統制文書の整備など、監査対応における「説明責任」を果たせる人材は高評価です。
「監査対応経験あり」「四半期開示での固定資産明細作成経験あり」といった実績は、転職時の年収交渉やポジション面で有利に働きます。

3. ERPや会計システムとの親和性が高い

SAP、OracleなどのERPを導入する企業が増える中、会計知識のある人材は、システム運用だけでなく、導入時や改修時の業務要件定義においても貢献できるため、高度な役割を担う機会が増えます。

最新のトレンド：ESGと非財務情報開示の連動

最近のトレンドとして、ESG投資やサステナビリティ開示が加速する中で、固定資産に関する開示要求が強まっています。

環境関連設備投資の規模や、再生可能エネルギー関連のインフラ資産など、企業の持続可能性に貢献できる新たな開示トレンドに対応できる能力は、これからの専門人材の大きな差別化要因となり得ます。

30代・40代経理が担う固定資産管理

30代・40代の経理担当者は、企業の成長に伴う複雑で大規模な固定資産案件の処理、およびグループ経営における資産管理体制の構築・運用といった、高度な役割を期待されています。

特に「システムによる統制・効率化」と「グループガバナンスへの対応」がこの世代の主要なミッションです。

経験豊富な30代・40代の経理人材には、単なるルーティンワークを超えた、戦略的な固定資産管理が求められます。
この世代は、実務経験とシステム理解力を兼ね備えているため、企業の成長戦略を支えるインフラ整備において中心的な役割を担います。

担うべき主要ミッション

1. 大型投資案件の処理と財務への反映

数百億円規模の工場新設など、企業の将来を左右する大型投資案件の処理を推進。建設仮勘定から本勘定への振替における、コストの正確な把握や、取得価額に含まれる付随費用の適切な算定の判断が求められます。

2. グループ会社間の資産移転対応と管理体制の構築

M&A後のPMIや海外拠点との連携に伴う、国内外のグループ企業間での資産移動・共通ルールの策定を担います。
グループ間の資産売買や移転における会計・税務上の適切な処理、およびグループ全体での固定資産管理ポリシーの統一と運用が主なミッションです。

ERP運用における「キーユーザー」の役割

30代・40代の経理人材に求められるのは、システムをただ“使う”だけでなく、「現場とシステムの橋渡しを担う中核人材（キーユーザー）」としての役割です。

転職市場では、特定のシステム利用経験よりも、システム構築・要件定義の経験の方が、応用力や上位職種へのポテンシャルを評価され、より高く評価される傾向があります。

後編はこちら

後編では、固定資産管理が転職市場で高く評価される理由を起点に、年収レンジや需要の高い業界、職務経歴書・面接での効果的なアピール方法、そしてキャリアアップにつながる実例を解説します。

後編は、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS-Japan」のサイトにて公開中です。
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