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企業の成長戦略において、M&A(合併・買収)はもはや不可欠な選択肢です。
このダイナミックな経営の局面で、企業法務担当者がプロジェクトに参画することは、自身の専門性を高め、キャリアを飛躍させる大きなチャンスとなります。
本記事では、近年のM&A市場の動向を踏まえながら、法務担当者がM&Aプロジェクトで果たすべき重要な役割、そしてM&A経験を通じて得られる具体的なメリットやスキルについて、詳しく解説します。
なお、この記事は二部構成です。こちらは前編記事です。
M&A市場は、企業の持続的な成長、事業承継問題、技術革新への対応などを背景に、活発化の一途を辿っています。
特に法務担当者の業務に直結する以下の3つの動向は、今後のキャリア形成を考える上で重要です。
グローバル市場での競争力強化やサプライチェーンの再構築を目的とした、海外企業を対象とするM&Aが増加傾向にあります。
これに伴い、国際契約や外国法務、英語での交渉能力を持つ法務人材の需要は、ますます高まっています。
既存の大企業が、革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップを迅速に取り込むための買収(イノベーション型M&A)が活発です。
この分野では、知的財産権や、新しいサービスに関する規制といった、先進的な法務知識が求められます。
企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に伴い、IT企業やソフトウェア企業を対象としたM&Aが市場を牽引しています。
データプライバシー保護やサイバーセキュリティ対策といった、デジタル領域の法的リスク管理が重要な鍵となります。
法務担当者は、M&Aプロジェクトにおいて、法的リスクから企業を守る「防御の盾」であると同時に、プロジェクト全体を円滑に進める「調整の要」という、二つの極めて重要な役割を担います。
法務部門の核となる役割は、M&Aの実行を支える専門的な実務です。
買収対象企業の潜在的な法的リスク(訴訟、コンプライアンス、契約問題など)を徹底的に調査・評価し、リスク回避のための戦略を提案します。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書など、M&Aの根幹となる重要契約の作成、法的観点からの審査、そして相手方との交渉を主導します。
近年では、これらに加え、財務、事業、人事といった各専門家や外部アドバイザー(弁護士、会計士)を取りまとめ、プロジェクトの進行管理や意見調整を行うPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)のような役割を担うケースが増えています。
M&Aは経営の根幹に関わる意思決定です。
法務担当者は、専門知識を駆使して、この重要な意思決定をサポートします。
DDの結果や契約上のリスクを、ビジネスへの影響度と合わせて分かりやすく説明し、リスクの受容または回避について適切な助言を行います。
経営層が決定した戦略を、法的手続きや契約内容に落とし込み、事業部門がスムーズに実行できるように具体的なサポートを提供します。
法務担当者は、「事業実現」と「法的安全性確保」のバランスを取りながら、両者を結びつける「橋渡し役」として、プロジェクトの成否に深く関わります。
M&Aプロジェクトへの参画は、法務担当者のキャリアに大きなターニングポイントをもたらします。
M&A実務は、企業法務の中でも高度な専門性と複雑な判断が求められる分野であり、この経験は極めて高い市場価値を生み出します。
1.市場価値の飛躍的な向上
M&Aの実務経験を持つ法務人材は、転職市場において非常に希少価値が高く、企業規模や業種を問わず常に引く手あまたです。
2.経営に近いポジションへの道
事業会社では、法務部門のトップだけでなく、経営企画やIR(投資家向け広報)など、より経営戦略の中核に関わる部門へのキャリアパスが開けます。
3.キャリアチェンジの選択肢
経験を活かし、M&Aアドバイザリーファームや専門性の高い法律事務所など、プロフェッショナルファームへの転職も可能になります。
後編では、M&Aを経験することで得られる具体的なスキルや、実務で役立つ資格、そして実際にM&Aキャリアを目指して転職に成功した事例を詳しく解説します。
後編は、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS-Japan」のサイトにて公開中です。
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記事提供元
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