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日本のダイバーシティの針はどちらに振れるのか　―人事1000名の声から読み解く現状と未来予測―

公開日2026/02/01 更新日2026/01/30 ブックマーク数

目次本記事の内容

サーベイの背景
サーベイの概要
5割超の企業がダイバーシティ推進基調。推進企業のうち3割弱が成果を認識
ダイバーシティ推進の方向性は、何によって決まるのか
今後のダイバーシティの方向性の見立ては？
前編のまとめ

サーベイの背景

企業経営におけるダイバーシティは、1985年に制定された男女雇用機会均等法を端緒とするならば、日本社会においては40年ほど推進の基調が続いていると言ってよいでしょう。1999年には男女共同参画社会基本法、2016年には女性活躍推進法が施行され、直近では一部の企業で、女性活躍推進法による男女の賃金の差異や女性管理職比率の情報公表の義務化、またそれらの有価証券報告書への掲載の義務化など、企業経営におけるダイバーシティ推進は、男女格差の是正が当初の焦点であり、中心的なアジェンダであったといえます。しかしながら現在では、障害の有無、性的志向やジェンダーアイデンティティ、年齢、国籍、場面によってはスキル・能力や職務経験、個人の性格といった広い射程で、多様さの確保を目指すことがダイバーシティ推進と理解されています。直近の国内の法制度の動向からも、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の成立や、障害のある人への合理的配慮の義務化など、男女格差に限らずダイバーシティ推進がマクロには進められていることが分かります。
一方で、米トランプ政権下において連邦政府のDEI（多様性、公平性、包摂性）施策を廃止する決定をし、米国内ではこの決定に追随してDEI撤退を表明した企業も一部あり、すべての事象が推進基調を示している訳ではありません。
今回は日本企業・組織におけるダイバーシティ推進の現状や今後の方向性について、人事パーソン1,000名にアンケートをとった結果を公表します。