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総務省は2025年12月25日、令和6年度における「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」を公表した。同調査は、地方公務員の勤務時間・休暇等の勤務条件や競争試験の実態を網羅的に把握するもの。
調査によると、男性職員の育児休業取得率は58.5%に達し、前年度の47.6%から10.9ポイント上昇した。中でも一般行政部門では75.0%と高水準を記録している。
この結果は民間企業の取得率(40.5%)を大きく上回るもので、総務省は「育児休業を取得しやすい職場環境の整備が進んだ」と指摘している。
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