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また、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象が拡大？

公開日2026/02/11 更新日2026/02/10 ブックマーク数

昨年の7月に、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」をテーマにしたコラムを執筆しました。

それから1年が経過したところでありますが、2025年（令和7年）6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が成立しました。

今回は、この法律の中にある、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象の拡大の概要について、ご案内したいと思います。

現行の社会保険の加入対象

社会保険に必ず加入することとなるのは、適用事業所に使用される、正社員または正社員と比べて1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数がいずれも4分の3以上の従業員と以下の4つの条件を全て満たす短時間労働者です。

・従業員50人以上の企業等（2024年10月以降）で働く以下の短時間労働者
　① 週の所定労働時間が20時間以上
　② 所定内賃金が月額88,000円以上
　③ 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
　④ 学生ではない

法改正後の社会保険の加入拡大のポイント

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記事提供元

株式会社EPコンサルティングサービス（EPCS）は、給与計算・社会保険業務・人事労務コンサルティング・経理・税務など、バックオフィス全般におけるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供することにより、お客様のコアビジネスの強化を促し、利益の増大に貢献するプロフェッショナルファームです。
2001年の設立以来、外資系企業や上場企業をはじめとする多くのクライアントに対し、複雑かつ高度な業務にもワンストップで対応できる体制を整え専門性と信頼性を兼ね備えた高品質なアウトソーシングサービスを提供しています。
グループ内に社会保険労務士法人EOS、税理士法人EOS、行政書士法人EOSを有しており、労務・税務・法務を一貫して支援できる体制も強みです。
EPコンサルティングサービス　Website：https://www.epcs.co.jp/
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