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衆院選の争点 「内需拡大の推進」41.8％政党支持率は、大企業と中小企業で違いも
公開日2026/02/11
更新日2026/02/10
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～2026年2月 「経済対策、衆議院選挙」に関するアンケート調査 ～
1月23日、高市首相が衆議院を解散し、第51回衆議院選挙が1月27日に公示された。2月8日の開票で、解散から投開票まで16日間の戦後最短の決戦となる。
東京商工リサーチ（TSR）は1月30日～2月2日、高市政権の総合経済対策の評価と衆院選での争点について企業向けアンケート調査を実施した。
衆院選の論点は、「内需拡大の推進」が41.8％（2,326社中、973社）と最多。次いで、「物価の安定」が36.4％（847社）、「人手不足への対応」が27.4％（639社）と、深刻さを増す経営課題への議論を望む声が目立った。
主な支持政党率は、自民党が53.7％と半数を超えた。次いで、中道改革連合5.6％。国民民主4.5％、維新3.7％、参政党3.1％、チームみらい2.7％、保守党0.6％、共産党0.3％、れいわ0.3％だった。
企業の支持率という前提だが、中小企業で維新、参政党、チームみらいの支持率が目立った。
高市政権の総合経済対策について、……
記事提供元
東京商工リサーチ
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