ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

旬刊『経理情報』2026年2月20日号（通巻No.1768）情報ダイジェスト①／税務

公開日2026/02/11 更新日2026/02/10 ブックマーク数

目次本記事の内容

【税務】GM課税に係る国際合意を踏まえた措置、閣議決定─財務省・総務省
〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉

【税務】GM課税に係る国際合意を踏まえた措置、閣議決定─財務省・総務省

去る1月23日、「グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置」が閣議決定された。

■公表の経緯

米国はグローバル・ミニマム（GM）課税の導入に反対の姿勢を取っており、2025年6月にG7はGM課税（第2の柱）に関し、米国企業を例外的に取り扱うこと等について合意した声明を発出していた。この声明を受けて、OECDは、国際課税システムの安定化等の観点から、GM課税と、独自のミニマム課税制度を有する米国を含む一定の要件を満たす国の制度との共存等について、交渉を行っており、1月5日に合意が成立した。
当該合意にのっとり、令和8年度税制改正において、わが国制度の見直しを行うこととするもの。
主な内容は次のとおり。

■各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（IIR）

⑴　適用免除基準の創設
特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が、その国または地域（国等）の租税に関する法令（2029年1月1日前に制定されたものに限る）において、20％以上の税率により会社等の所得に対する租税を課することとされていること等、一定の要件を満たしていると国際的に認められる国等として財務大臣が指定する国等を所在地国とする場合には、その特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等に係るグループ国際最低課税額およびその特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額をゼロとする適用免除基準を設ける。
この改正は、2026年1月1日以後に開始する対象会計年度から適用する。

⑵　移行期間CbCRセーフ・ハーバーの延長
一定の国別報告事項における記載事項等を用いた経過的な適用免除基準（移行期間CbCRセーフ・ハーバー）の適用期限（現行：2026年12月31日）を2027年12月31日まで1年延長する。また、IIRに係る一定の移行期間CbCRセーフ・ハーバーについても同様の見直しを行う。

⑶　調整後対象租税額の加算特例の創設
一定の税額控除制度等の適用を受けることが認められる金額のうち、一定の金額（原則として、一定の従業員の給与等の額の合計額に5.5％を乗じて計算した金額と一定の有形資産に係る減価償却費の合計額に5.5％を乗じて計算した金額とのいずれか多い金額を按分した金額を上限）を調整後対象租税額に加算することができる特例を設ける。
この改正は、2026年1月1日以後に開始する対象会計年度から適用する。

■各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）

特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が、その国等の租税に関する法令（2026年1月1日において施行されていたものに限る）において20％以上の税率により会社等の所得に対する租税を課することとされていることその他の要件を満たしていると国際的に認められる国等として財務大臣が指定する国等を所在地国とする場合には、その特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税残余額には、その最終親会社等の所在地国に係る部分の金額を含まないものとする適用免除基準を設ける。

■地方税

法人住民税について、IIR等の見直しに関する国税の取扱いに準じて所要の措置を講ずる。

〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉

本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
『経理情報』は、会社実務に役立つ、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を１０日ごとにお届けする専門情報誌です。タイムリーに新制度・実務問題をズバリわかりやすく解説しています。定期購読はこちらから。
電子版（PDF）の閲覧・検索サービスもご用意！詳細はこちらから。

元記事はこちら

記事提供元