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労基法大改正と「事業」概念の再考察～事業場単位適用の実務～

公開日2026/02/11 更新日2026/02/10 ブックマーク数

目次本記事の内容

労基法改正の背景と検討状況
労働基準関係法制研究会と「事業」概念の見直し
労基法における「事業」とは何か― 学説・通達に基づく整理 ―
事例から考える「事業場単位適用」の原則
労働基準監督署による指導の実務
「場所的観念」を適用することの限界

労基法改正の背景と検討状況

現在、労働基準法（以下、「労基法」という）について改正に向けた検討が進められています。
2025年1月に公表された厚生労働省「労働基準関係法制研究会報告書」により、労基法改正の基本的な方向性が示され、現在は労働政策審議会・労働条件分科会を中心に、改正案策定に向けた議論が進められています。もっとも、現時点（2025年12月）で示されているのは、あくまで方向性にとどまっており、具体的な条文内容が確定しているわけではありません。
今後は、2026年の国会審議を経て、2027年4月施行を目標に検討が進められる見込みです。

【2025年12月25日追記】
厚生労働省が2026年の通常国会への労基法改正案の提出を見送る方針を固めた ことが報じられました。
今後は、2026年夏頃にとりまとめられる政府の成長戦略等の内容を踏まえたうえで法案が提出される見通しであり、施行時期についても当初の想定より後ろ倒しとなる可能性があります。

労働基準関係法制研究会と「事業」概念の見直し

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記事提供元

「社会保険労務士法人プラットワークス」は、東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供しています。また、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス（PlaTTalks）の運営、企業認定取得支援（えるぼし・くるみん・健康経営）を通じて、心の自由とキャリアの安心をサポートしています。