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前回のコラムでは、労働基準法における「事業」および事業場単位適用の原則について、学説・行政通達、そして具体的事例を基に整理しました。
そこから明らかになったのは、現行法は「場所的観念」を原則としながらも、実務においてはすでに「労務管理を担う組織」を基軸として適用されているという事実です。今回は、これを一歩進め、
◆そもそも、なぜ労働基準法は「場所」を基準として適用されてきたのか。
◆そして、なぜ現在、その前提が揺らぎつつあるのか。
という点を検討し、事業場の概念が「場所的観念」から「組織的観念」へと移行しつつある意味について考察していきます。
記事提供元

「社会保険労務士法人プラットワークス」は、東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供しています。また、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス(PlaTTalks)の運営、企業認定取得支援(えるぼし・くるみん・健康経営)を通じて、心の自由とキャリアの安心をサポートしています。
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