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【IPO労務の誤解】グロース市場とTOKYO PRO Market（TPM）で労務審査基準は変わらない？「プロ市場なら緩い」という認識が招く致命的リスク

公開日2026/02/14 更新日2026/02/13 ブックマーク数

Point

労務管理は「事業の継続性」と「財務諸表の信頼性」に直結しているため、市場の属性が違っても、労務審査の基準は変わらない。
TPMは形式面こそ柔軟だが実態面の違反は許されず、未払い残業代が発覚すれば簿外債務として利益を圧迫し上場基準を満たせなくなるリスクがある。
グロース市場・TPMの労務DDでは、労働時間の客観的把握・残業代の適正支払・社会保険加入・36協定遵守という労務の4項目が適正に守られているかが最重要ポイントとなる。
順法と適正な人件費計上で企業の「真の収益力」が証明され、優秀な人材を確保・定着させるための労務コンプライアンスは「攻めのガバナンス」として機能する。

はじめに：市場が違えば「労務のハードル」は変わるのか？

IPO（新規上場）を目指す企業にとって、どの市場を選択するかは戦略上の大きな意思決定です。特に近年、上場までのスピード感や柔軟な審査体制から「TOKYO PRO Market（以下、TPM）」を選択し、そのステップアップとして「グロース市場」を見据える企業が増えています。

その際、経営者や準備担当者の方から頻繁に受ける質問があります。

「TPMなら、グロース市場よりも労務審査は緩いですよね？」

「プロ向けの市場なのだから、多少の未払い残業や社会保険の不備は許容されるのではないか？」

結論から申し上げます。労務に関する「順法性」と「計上の適正性」という点において、グロース市場とTPM市場の審査項目・基準に本質的な差はありません。

むしろ「プロ市場だから緩くていい」という誤解こそが、上場審査の土壇場で「重大な不備」として指摘され、上場延期や断念に追い込まれる最大の要因となっています。本稿では、なぜ労務だけは市場を問わず「一律の厳しさ」が求められるのか、その理由と実務上の重要ポイントを徹底解説します。

1. 労務は「どの市場でも共通」の土台である理由

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