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第3回　税効果会計を適用する場合の会計処理並びに別表調整（翌事業年度以降）

公開日2026/02/20 更新日2026/02/19 ブックマーク数

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第3回　税効果会計を適用する場合の会計処理並びに別表調整（翌事業年度以降）

税理士　高田雅敏

TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員

税理士　高田雅敏

特別償却の制度概要や代表的な特別償却の種類について説明した上で、税効果会計を適用した場合の主に準備金方式における会計処理および別表調整について解説します。

当コラムのポイント

特別償却の基本的な考え方や代表的な特別償却の説明

税効果会計を適用した場合の会計処理の解説

会計処理に応じた税務調整と別表の記載方法

目次本記事の内容

翌事業年度以降の会計処理・別表調整

前回の記事：第2回　税効果会計を適用する場合の会計処理並びに別表調整（特別償却適用事業年度）

翌事業年度以降の会計処理・別表調整

(1) 会計処理

　剰余金処分方式により、初年度に特別償却を「特別償却準備金」として純資産の部に計上した金額を翌事業年度以降に取り崩します。
　損金経理方式では、簿価1円になるまで翌事業年度以降も粛々と減価償却費を損益計算書に計上し、法人税法上も他の減価償却資産と同様に別表記載すればOKです。

①特別償却準備金の取崩期間

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記事提供元

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