ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

長期前払費用とは｜仕訳・勘定科目・会計処理まで徹底解説

公開日2026/02/21 更新日2026/02/19 ブックマーク数

企業が支出する費用の中には、効果が複数年度にわたって及ぶものがあります。
こうした支出は「長期前払費用」として資産計上し、期間に応じて費用配分するのが正しい処理です。

本記事では、長期前払費用の定義から、前払費用・繰延資産との違い、実務での仕訳・会計処理までを分かりやすく解説します。

[ 目次 ]

長期前払費用とは？

長期前払費用とは、「まだ受けていないサービスや権利の対価を、先にまとめて支払ったもの」のうち、その効果が1年以上続く支出を資産として処理する会計項目です。

たとえば、数年分の保守サービス料や保証料を一括で支払った場合、支払った時点では、まだすべてのサービスを受けているわけではありません。
このように、将来にわたって段階的に効果を受ける支出については、支払時に全額を費用とせず、いったん資産として計上します。

この考え方は、企業会計原則で定められている「発生主義の原則」に基づくものです。
発生主義とは、費用や収益を「実際に現金が動いた時点」ではなく、「その効果が生じた期間」に正しく割り当てるという考え方を指します。

企業会計原則注解5では、前払費用について「一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合において、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価」と定義されています。

たとえば、3年間有効な保証料や、長期リース契約に伴う前払い費用など、支払いの効果が1年以上先まで及ぶものは、「長期前払費用」として処理されるのが一般的です。

なお、効果が1年以内に収まるものは「前払費用」として処理されるため、両者の区分や、「繰延資産」との違いは混同しやすいポイントといえます。

長期前払費用はなぜ資産になるのか

資産とは「将来の経済的便益をもたらすもの」と定義されます。
長期前払費用は、一度の支払いによって複数の期間に経済的効果が及ぶため、支払時点では費用ではなく将来に便益をもたらす資産として計上されます。

この処理は「期間対応の原則」に基づくもので、費用と収益を同じ期間で対応させるための考え方です。
仮に全額を支出時に費用とすれば、支出期間の損益計算が歪み、各期の業績比較が適切に行えなくなります。
そのため、効果が複数期間に及ぶ支出は、期間ごとに費用配分を行いながら、徐々に費用化していくことになります。

長期前払費用はいくら以上から計上する？

会計基準上、「いくら以上なら長期前払費用にすべき」という明確な金額基準は存在しません。
判断の基礎となるのは「重要性の原則」であり、金額や期間、取引の性質を踏まえて企業が合理的に判断します。

実務上、少額の支出であれば経過勘定として「前払費用」に計上し、1年以内に費用化してしまう処理も許容されます。
また、中小企業会計指針では、「実質的に重要性が乏しいものは簡便的に費用処理してもよい」とされており、厳密な線引きよりも実務上の便宜を重視する傾向があります。

長期前払費用と前払費用の違い

「長期前払費用」と「前払費用」は、いずれも将来のサービスや便益のために支払った費用を一時的に資産計上する点では共通しています。
大きな違いは、その効果が及ぶ期間の長さにあります。
1年以内の期間で費用化されるものは「前払費用」、1年以上にわたるものは「長期前払費用」として区分します。
以下に比較表を示します。

区分	期間	処理区分	主な例	貸借区分
前払費用	1年以内	流動資産	保険料、家賃	借方（資産）
長期前払費用	1年超	固定資産	保証料、長期賃借料、リース料	借方（資産）

実務では、「前払費用」と「長期前払費用」は異なる勘定科目として処理する点に注意が必要です。

短期前払費用の扱い

企業によっては、前払費用を期間で区分しやすくするために「短期前払費用」として管理しているケースもあります。
短期間に費用化される前払費用の代表例としては、保険料や賃借料（家賃）などが挙げられます。

たとえば12月決算企業が翌年1〜3月分の保険料 12万円を12月に支払った場合、支払時にはいったん「前払費用」として資産に計上し、翌期にわたって月割りで費用化します。
決算整理での仕訳は以下のとおりです。

保険料の未経過分を前払費用へ振り替えた場合

借方		貸方
前払費用	120,000円	保険料	120,000円

翌期に、サービスの提供期間が進行するにつれて対応する期間分だけ費用に振り替えます。

長期前払費用への振替

支払いが1年以上に及ぶ契約であれば、支払時点から「長期前払費用」に区分して処理します。
たとえば3月決算の会社が、当期の8月に3年分の保証料を一括で支払った場合、次のような仕訳になります。

（1）支払時

借方		貸方
保険料	36,000円	現預金	36,000円

（2）決算時

借方		貸方
前払費用	12,000円	保険料	28,000円
長期前払費用	16,000円

この後、毎会計期末において利用期間に応じて費用へ振り替えます。
なお、支払当初は期間が不明確な契約でも、決算時点で1年以上の便益が見込まれる場合には、短期前払費用から長期前払費用へ振り替える調整を行うこともあります。

長期前払費用と繰延資産の違い

いずれも「支出を将来期間にわたって費用配分する点」は共通していますが、その性質と会計上の処理方法は異なります。

長期前払費用：対価関係が明確（契約・サービスの提供）。支払の効果が長期に及ぶもの。
繰延資産：支出済だが、その効果が将来に及ぶため費用を繰り延べて認識するもの。代表例は開業費・創立費・広告宣伝費など。

会計上の繰延資産（創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債等発行費）は任意償却が認められており、企業が費用配分のタイミングを選択できます。
一方、税務上の繰延資産は定められた償却期間での均等償却が原則です。
これに対し、長期前払費用は契約に基づく期間按分であり、繰延資産とは性質が異なります。

長期前払費用の仕訳例と計算方法

実務で頻繁に見られるのが、複数年分の保険料・保証料・地代の一括前払いです。
以下で代表的なケースを紹介します。

例：3年間分の保険料を一括で支払った場合（3月決算の会社が、当期の8月に3年分の保険料を前払いしたケース）

（1）支払時

借方		貸方
保険料	36,000円	現預金	36,000円

（2）決算時（未経過分の振替）

借方		貸方
前払費用	12,000円	保険料	28,000円
長期前払費用	16,000円

このように、支払額を期間で按分して各期に費用計上します。
計算式は以下の通りです。

保険料 36,000　×　8/36　=　8,000
前払費用 36,000　×　12/36　=　12,000
長期前払費用 36,000　×　16/36　=　16,000

長期前払費用に関するよくある質問（FAQ）

Q1：長期前払費用とは？

将来複数年度にわたって便益をもたらす支出を、資産として一時的に計上し、期間に応じて費用化していく処理です。

Q2：長期前払費用の金額基準はありますか？

会計基準上の明確な金額基準はありません。
重要性の原則に基づき、支出金額や契約内容を考慮して判断します。

Q3：なぜ資産計上するのですか？

支払時にすべて費用化すると、費用と収益の対応関係が崩れるためです。
将来の経済的便益がある限り、資産として認識します。

Q4：保険積立金との違いは？

保険積立金は保険契約により将来返戻される金額など「回収可能な実体」を持ちます。
一方、長期前払費用は回収を目的とせず、将来のサービス提供に備える支出です。

Q5：計上しないとどうなる？

費用の期間対応が守られず、当期の損益が過大・過小に表示されるおそれがあります。
決算書の正確性を保つためにも、正しい区分が重要です。

まとめ

長期前払費用は、複数の会計期間にわたって効果が持続する支出を合理的に配分するための会計処理です。
前払費用や繰延資産と混同されやすい項目ですが、資産の性質・費用化の方法・勘定科目が異なります。
実務では、契約期間や支出金額を基に「期間対応の原則」に沿って資産計上し、決算時に正確な費用配分を行うことが求められます。

中小企業においても、重要性の原則を踏まえて柔軟に判断しつつ、記帳根拠と処理方針を明確にしておくことが適正な会計処理へと繋がります。