勘定科目を一覧表で解説！経費の科目や経理に役立つ仕訳のコツも紹介

経費精算や帳簿記帳において、「取引をどの勘定科目に分類すればいいのかわからない」と悩んだことはありませんか。 調べるのに時間を取られて、作業がなかなか進まないこともあるでしょう。

取引を正確に記録するのに欠かせないのが、勘定科目です。 勘定科目を正しく理解すれば、短時間で経費精算や記帳ができ、別の業務に時間を使えます。

本記事では勘定科目を一覧表にし、どのような取引が該当するのか解説します。 また、経費に使用する科目や仕訳のポイントも紹介しますので、取引の分類に悩んでいる方は参考にしてください。

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勘定科目とはお金の性質をあらわす分類項目

勘定科目とは、会社に出入りするお金の性質をあらわす分類項目のことです。 取引ごとに名前を付けて分類するので、簿記における「見出し」や「インデックス」といってもよいでしょう。

勘定科目で分類することで、収益や費用の発生、資産や負債の増減といった内容がわかりやすく記録でき、出入りしたお金の性質が把握できます。

勘定科目を利用するメリット5つ

勘定科目を利用すると、以下の5つのメリットが得られます。

・誰が見ても同様の理解が得られる
・財務諸表の作成時に集計しやすくなる
・経営状況の開示に役立つ
・経営の判断材料になる
・税金を計上できる

誰が見ても同様の理解が得られる

共通の勘定科目を使えば、誰が見ても同様の理解が得られる会計帳簿を作成できます。 複数の人間でひとつの帳簿を作成する場合、取引ごとに使用する勘定科目を決めておけば一定の基準で記録できます。

決まった勘定科目で記録された帳簿は、誰が見ても取引の流れが理解できるため、会社の経営状況や財政状態といった情報を共有しやすくなるでしょう。

財務諸表の作成時に集計しやすくなる

勘定科目は、財務諸表の項目ごとの金額を集計するのに必要です。 財務諸表とは、「損益計算書」「貸借対照表」といった企業の財政状態をまとめた計算書のことです。

集計額を算出するには、取引を適切な勘定科目で仕訳する必要があり、勘定科目を使わなければ集計作業は煩雑になるでしょう。

経理において、日々の取引の正確な仕訳は財務諸表の集計を容易にし、正しい決算書類の作成につながります。

経営状況の開示に役立つ

勘定科目は財務諸表の作成に役立ち、財務諸表は経営状況を外部に開示する役割を担います。

会社は確定申告で税務署に財務諸表を開示する義務があり、税務署は書類を確認して税金を計算します。 そのため、財務諸表は適切な勘定科目を使って正確に作成されていなければなりません。

税務署の他にも、会社は株主や債権者といったステークホルダー（利害関係者）に経営状況を開示する義務があります。
財務諸表で経営状況を示し、会社の財政状態や安定性、成長性を説明して良好な関係を築いていく必要があります。

経営の判断材料になる

勘定科目を使って記録された取引のデータは、経営の判断材料になります。
科目ごとの金額の増減を見れば、費用がどの程度かかっているかがわかり、コストのムダなどの問題点を把握できます。 コスト削減や費用対効果の検証を行えば、事業の改善と成長につながるでしょう。

また、勘定科目にもとづいて作成する財務諸表は、経営状況の分析にも役立ちます。 どのような取引で利益や損失を出しているのか判断でき、会社の成長戦略の策定に役立ちます。

税金を計上できる

「法人税」や「租税公課」といった勘定科目で、税金を計上できます。
法人税は会社の利益にかかる国税で、会社が税額を計算し、所轄の税務署に申告納税します。

租税公課とは経費にできる税金や公的負担金で、経費計上できるのは主に以下の税金です。

・固定資産税
・不動産取得税
・登録免許税
・自動車税
・印紙税

適切な納税額を把握できる勘定科目は、税務に欠かせない要素です。

勘定科目は「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5グループに分類

勘定科目は、「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5つのグループに分けられます。

5グループは「貸借対照表」と「損益計算書」が連動した項目で、貸借対照表には「資産」「負債」「純資産」、損益計算書には「収益」「費用」の勘定科目を記載します。

グループごとの勘定科目一覧

ここからは「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」のグループごとに、勘定科目を一覧表で紹介します。
グループごとに、どのような勘定科目が分類されるのか見ていきましょう。

「資産」の勘定科目

「資産」とは会社の所有する資源のことで、貸借対照表の区分では「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに分けられます。

・流動資産：1年以内に現金化・費用化が可能な資産
・固定資産：1年を超えて現金化・費用化される資産
・繰延資産：すでに支払いが済んだ支出のうち、支出効果が1年以上におよぶ資産で、長期間収益を生む可能性が高い資産

資産グループの勘定科目と内容は、下表のとおりです。

「負債」の勘定科目

「負債」とは会社が支払い義務を負っているマイナスの財産で、「流動負債」「固定負債」の2つに分けられます。

流動負債：支払期限が1年以内の負債
固定負債：支払期限が1年を超える負債

負債グループの勘定科目と内容は、下表のとおりです。

「純資産」の勘定科目

貸借対照表において、資産から負債を引いたものが「純資産」で、会社の純粋な資産を指します。
純資産は「株主資本」と「株主資本以外」に分けられます。

・株主資本：株主からの出資金や、それを元手とした事業で得た利益
・株主資本以外：株主に帰属しない資産

純資産グループの勘定科目と内容は、下表のとおりです。

「収益」の勘定科目

「収益」とは企業が得た収入を指し、「売上高」「営業外収益」「特別利益」の3つに分けられます。

・売上高：本業の事業によって得た収益
・営業外収益：本業の事業以外で得た収益
・特別利益：特別な要因で、当期にのみ発生した臨時的な利益

収益グループの勘定科目と内容は、下表のとおりです。

「費用」の勘定科目

「費用」は事業を行うための支出で「売上原価」「販売費および一般管理費」「営業外費用」「特別損失」の4つに分けられます。

・売上原価：売上高に対応する商品の仕入原価、または製造原価
・販売費および一般管理費：営業活動の費用で、売上原価以外で要した費用
・営業外費用：事業以外で発生した費用
・特別損失：事業と関係ない部分で臨時的・偶発的に発生した損失

費用グループの勘定科目と内容は、下表のとおりです。

経費とは？よく利用する経費の勘定科目一覧

経費とは事業を行い収入を得るための費用のことで、国税庁によると売上原価、販売費、一般管理費、その他業務上の費用が含まれます。

勘定科目の該当区分は「費用」グループの「売上原価」「販売費および一般管理費」で経費の内容によって、「販売費および一般管理費」はさらに細かく分類されます。

経費に該当する取引事例と勘定科目を「物品を購入した場合」と「サービスを受けた場合」に分けて紹介します。

物品を購入した場合

サービスを受けた場合

【経理初心者向け】仕訳のポイント

仕訳とは勘定科目を使って取引を帳簿に記録することで、財務諸表の作成には欠かせない作業です。

仕訳の重要な3つのポイントを、経理の初心者向けに解説します。

・「借方」「貸方」の仕訳ルールを理解する
・仕訳には2つ以上の勘定科目が関わることを理解する
・自社の勘定科目を把握する

「借方」「貸方」の仕訳ルールを理解する

仕訳とは、取引を「借方（かりかた）」「貸方（かしかた）」に分けて記帳する簿記の記録方法で、仕訳ルールを理解すればスムーズに記帳できるでしょう。

勘定科目を「借方」「貸方」のどちらに記入するのかは、属する取引グループによって決まりがあります。

この仕訳ルールを覚えておけば、分類は簡単に行えます。 すべて暗記しなくても、「増えたとき」のポジションさえ覚えておけば「減ったとき」は反対側に書けばよいので仕訳は楽になるでしょう。

仕訳には2つ以上の勘定科目が関わることを理解する

仕訳は借方と貸方に分けられるので、2つ以上の勘定科目が関わります。 2つ以上の勘定科目を使うのは、取引の「原因」「結果」の2面性を捉えて仕訳するためです。

たとえば、従業員に1,000円の交通費を払った場合、「原因：交通費が1,000円発生した」と「結果：資金から1,000円を支払った」が、以下のように記録されます。

3つの勘定科目が使用される場合もあります。
たとえば、1万円の商品を仕入れて、仕入時にかかった送料500円も「仕入」に含めて処理するケースです。

「原因：仕入が10,500円発生した」と、「結果1：買掛金が10,000円発生した」「結果2：資金から500円を支払った」が、以下のように記録されます。

このように、3つの勘定科目が使われる場合もあることを認識しておきましょう。

自社の勘定科目を把握する

正確に仕訳するには、自社の勘定科目をしっかり把握することが重要です。
勘定科目は法律で規定されていないので、社内で自由に設定できます。つまり勘定科目は、会社によって異なる場合があるのです。 仕訳をする際は自社の勘定科目を確認し、社内のルールに沿って記帳しましょう。

勘定科目が決まっていない場合は、仕訳担当者の間で勘定科目を決めて統一するのが重要です。 統一したルールが決まったら、常に同じ勘定科目に分類するようにしましょう。

まとめ：勘定科目を理解し、迅速に仕訳をしよう

勘定科目の一覧表を、「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5グループに分けて紹介しました。

勘定科目は、お金や出入りを性質ごとに記録できる分類項目で、財務諸表の作成や経営判断、税金の計上に役立ちます。
経費精算でよく使用される勘定科目も把握しておけば、経理作業の効率もアップするでしょう。

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