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令和8年度（2026年）税制改正大綱を完全解説～経営者・経理担当者が押さえるべき主要改正項目～

公開日2026/02/24 更新日2026/02/19 ブックマーク数
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令和8年度（2026年）税制改正大綱を完全解説～経営者・経理担当者が押さえるべき主要改正項目～

令和7年12月、政府は「令和8年度税制改正大綱」を閣議決定しました。

本改正は「物価高への対応」と「強い経済の実現」を基本方針とし、個人所得税から法人税、消費税など幅広い改正が盛り込まれています。

本記事では、中小企業経営者や経理担当者が実務上押さえるべき主要改正項目を、税理士の視点から解説します。

目次本記事の内容

  1. [1] 所得税改正～「年収の壁」178万円への引き上げと基礎控除の拡充～
  2. [2] 住宅ローン減税の延長と拡充～既存住宅・子育て世帯への支援強化～
  3. [3] NISAの拡充～次世代の資産形成支援～
  4. [4] 暗号資産取引への分離課税導入～税率20.315%への統一～
  5. [5] 超高所得者へのミニマム課税の対象拡大～「1億円の壁」解消～
  6. [6] 超高所得者へのふるさと納税の上限設定～寄附額438万円で上限に到達～
  7. [7] 防衛増税～防衛特別所得税の導入～
  8. [8] 青色申告特別控除の見直し～電子申告要件の追加～
  9. [9] 源泉所得税の見直し～マイカー通勤手当と食事支給～
  10. [10] 資産税改正～事業承継税制と固定資産税～
  11. [11] 教育資金の一括贈与非課税措置の終了
  12. [12] 法人税改正～研究開発税制と設備投資促進税制～
  13. [13] 賃上げ促進税制の見直し～大企業向け措置の廃止～
  14. [14] 消費税改正～インボイス制度の経過措置見直し～
  15. [15] その他の主要改正項目
  16. おわりに

[1] 所得税改正～「年収の壁」178万円への引き上げと基礎控除の拡充～

制度の概要
所得税の「年収の壁」とは、給与収入がこの水準を超えると所得税の負担が発生し、手取りが減少するボーダーラインを指します。

令和6年までは103万円でしたが、令和7年に160万円に引き上げられ、今回さらに178万円まで引き上げられます。

改正内容詳細

基礎控除の引き上げ

基礎控除は、所得税計算の基礎となる控除額です。今回の改正により、以下のとおり引き上げられます。

・本則部分：58万円から62万円に引き上げ（4万円増）
・特例部分：合計所得金額に応じて、最大42万円（令和8・9年分）を加算

結果として、年収665万円以下の納税者の基礎控除は、最大104万円（本則62万円＋特例42万円）となります。

給与所得控除の最低保障額の引き上げ

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記事提供元



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