転職理由のトップ３は人事評価制度・給与・職場環境への不満

公開日2019/08/13 更新日2019/08/14

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株式会社あしたのチームが、全国の中小企業に勤める管理職と一般社員に、転職に関するインターネット調査を実施したところ、転職の意向があり「面談や面接をしている」は4.3%、「面談や面接はしていないが情報収集をしている」が10.6%、「まだ動き出していない」が25.3%で、合わせると転職を考えているのは約4割となっている。

転職を考えるにいたった理由の1位は、「現在の会社の人事評価制度」が81.7％、「給与」が79.0%、「自身が成長できる環境かどうか」が72.7%、「労働時間（残業の多さ）」が54.7％と続いている。

8割強となった「人事評価制度」の不満の理由は、「好き嫌い評価」が47.3%で1位、2位は「評価の基準が不透明」が41.6%、3位は「行動を評価してくれない」38.4%、4位「頑張りと連動していない」37.6%である。

ところで、人事担当者が気になるのは、この転職希望者たちは、いつ頃、転職しようと考えているのか、ということだろう。

なんと「2019年7月中」から「2020年3月中」が過半数を占めている。また、「来年はオリンピックをゆっくり見たいので年内には動きたい」、「オリンピックまでの盛り上がり中であれば、景気が良く、求人数も多いと思うため」など“オリンピック”も、転職動向に少なからず影響しているようだ。

さて、実際に転職先を選ぶ際に重視しているのは「給与」が90.6％と最も多く、次いで「労働時間（残業の多さ）」が84.0％、「自身が成長できる環境かどうか」が82.3%、「人事評価制度」が78.0%となっている。

では、「現在の会社から引き止めにあった場合、踏みとどまる可能性のある条件」では、「給与の増額」が53.0%、「今後の評価の見直し」が36.3%、「昇進の提案」が35.7%である。

離職防止には、給与アップや昇進につながる人事評価制度の見直しが重要というわけだが、それは経営陣に任せるとして、人事担当者ができるのは、透明性のある評価制度など、社員の納得感を醸成できる環境の整備、ということではないだろうか。

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