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住宅ローン専門会社のFBモーゲージ(埼玉県さいたま市)は2月16日、日本銀行の政策金利の変動に合わせて社員の給与を改定する「政策金利連動型給与制度」を2026年4月から導入すると発表した。
この制度は、日銀が政策金利の変更を行った際、一定の計算式に基づいて社員の給与へ反映させる仕組みである。
同社の発表によると、新制度の運用イメージは以下の通りである。
・対象モデル: 年収500万円の社員
・変動条件: 政策金利が0.25%上昇した場合
・改定額: 月額1万2500円(年額15万円)の増額
・昇給率: 年収比で3.0%相当
一般的に政策金利の上昇は、住宅ローン(変動金利)の返済額増加や物価高騰の要因となり、家計支出を押し上げる側面がある。同制度は、こうした金利上昇による経済的負担を、給与の増額によって相殺することを意図している。
なお、金利が下落した局面においては、社員の生活安定を考慮した規定に基づき運用するとしている。
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