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随意契約とは？入札との違い・種類・金額基準・事例をわかりやすく解説

公開日2026/03/03 更新日2026/03/02 ブックマーク数

公共工事や物品調達では、通常「入札」によって契約先を決めます。
しかし例外的に、特定の業者と直接契約できる方法があり、それが「随意契約」です。

本記事では、随意契約の基本的な仕組みから、入札との違い、認められる条件、金額基準までを、実務目線で整理して解説します。

[ 目次 ]

随意契約とは

随意契約とは、国や自治体などの公共機関が、入札を行わずに特定の相手方を選んで直接契約する方式のことです。
根拠法令は、国の場合が会計法第29条の3、地方公共団体の場合は地方自治法施行令第167条の2に定められています。
たとえば、学校給食で使う食材の緊急調達や、災害時の備蓄物資の購入、庁舎設備の緊急修繕など、迅速な対応が求められるケースがこれにあたります。

民間企業であれば、経営判断に基づき取引相手を自由に選ぶことができます。
一方、公共機関の契約は税金を原資としているため、「公平性」や「透明性」が強く求められます。
そのため、随意契約は、法令で認められた限定的な条件の下で採用される例外的な契約方式として厳格に運用されます。

随意契約と入札の違い

公共調達における契約方法の原則は「入札」です。
複数の事業者が価格や提案内容を競い、その中から最も条件の良い相手を選定する仕組みとされています。

入札には「一般競争入札」と「指名競争入札」があり、いずれも一定の競争性が確保されている点が特徴です。

一方、随意契約は競争手続きを経ずに、特定の業者と直接交渉して契約を締結する方式です。
それぞれの違いを整理すると、次のとおりです。

項目	一般競争入札	指名競争入札	随意契約
競争の有無	あり（最も公平）	限定された競争	なし（特定相手と直接契約）
透明性	高い	中程度	低い（理由の説明が必要）
契約スピード	遅い	中程度	速い（緊急時に有効）

公共調達では、公平性と透明性を確保する観点から、原則として入札が採用されます。しかし、次章以降で解説する災害発生直後の迅速な対応、特許技術の独占性、既存設備との互換性など、法令で定められたやむを得ない事情がある場合に限り、例外的に随意契約が認められます。

随意契約の種類

随意契約には複数の類型があり、契約の性質や金額、手続きの経緯によって使い分けられます。

代表的なものは次のとおりです。

特命随意契約

特命随意契約とは、特定の事業者でなければ履行が困難な場合に行われる随意契約です。
たとえば、特許技術を要するシステム保守、災害時の緊急復旧工事、防衛関連の特殊案件などが該当します。
技術的な独占性や高度な専門性、緊急性が認められる場合に限り適用される、典型的な例外規定に基づく随意契約といえます。

少額随意契約

少額随意契約は、一定の金額基準以内であれば入札手続きを省略できる制度です。
2025年度の改正により、国の少額随意契約の基準額は大幅に引き上げられました。
代表的な改正内容は次のとおりです。

工事・製造請負：250万円 → 400万円
財産の買入れ：160万円 → 300万円

基準額の引き上げにより、実務上は従来より柔軟な契約運用が可能になっています。

参考：少額随意契約の基準額の見直しについて｜財務省

不落随意契約

不落随意契約とは、入札を実施したものの、落札者が決まらなかった場合に移行できる随意契約です。
応募者がいない場合や、予定価格と入札価格が合わない場合などが該当します。

プロポーザル方式

プロポーザル方式は、価格だけでなく提案内容や技術力を総合的に評価して契約先を選定する方法です。
この方式自体は競争性を伴うため、厳密には随意契約とは区別されますが、特定の事業者との交渉を経て契約に至るプロセスは、広義では発注先の選定の柔軟性という点で随意契約と近い文脈で語られることがあります。
建築設計業務やITシステム委託、社会福祉関連事業など、専門性や創造性が重視される分野で多く採用されています。

随意契約が認められる条件・ケース

随意契約は原則ではなく、法令で定められた一定の条件を満たす場合にのみ認められます。

ここでは、実務でよく見られる代表的なケースを整理します。

国が随意契約を締結できるケース

国が随意契約を行うのは、主に次のような場合です。

防衛装備品や機密情報を扱う契約
政府備蓄米の購入
災害対応関連（緊急工事・医療物資調達）
特許・実用新案権を有する特定企業との契約

これらはいずれも、競争入札に付することが適当でない、または実質的に不可能と判断されるケースです。
安全保障上の配慮や緊急性、技術的独占が理由となります。

地方公共団体が随意契約を締結できるケース

地方公共団体でも、地域性や公共性を考慮して随意契約が認められる場合があります。
代表例は次のとおりです。

学校給食用の米や牛乳など、地域農協・事業者への発注
備蓄用物資や防災倉庫の物品購入
社会福祉法人への委託（障がい者就労支援施設への業務発注）
少額の物品購入や修繕など

地域振興や福祉政策との調和を図る目的で、例外的に随意契約が活用されるケースもあります。

特定事業への委託等（福祉政策・地域振興関連の特例）

社会福祉分野では、営利を目的としない法人に業務を委託する事例が多く見られます。
たとえば、障がい者作業所への印刷物発注や、高齢者向け給食サービスの委託などです。

これは単なる価格競争ではなく、福祉政策や社会的配慮を重視する観点から随意契約が採用される代表例といえます。

随意契約の流れと求められる手続き（内部統制・監査対応）

随意契約であっても、内部統制や監査対応を見据えた一定の手続きが求められます。
「直接契約＝自由に決められる」というわけではありません。
一般的な流れは次のとおりです。

① 見積依頼・提出

発注機関は候補業者に対し、仕様書を提示したうえで見積書の提出を依頼します。

仕様書には、数量・納期・業務範囲・価格条件などを明確に記載します。
後の価格妥当性説明や監査対応を見据え、条件を具体化しておくことが重要です。

② 見積もり合わせと価格妥当性の確保

随意契約であっても、通常は2～3社程度から見積書を取得し、「見積合わせ」を行います。

形式上は入札ではありませんが、適正な価格で契約するという客観性を担保するための重要なプロセスです。

1社からの見積もりとなる場合は、積算根拠や選定理由を明記した「理由書」の添付など、特に厳格な価格妥当性の説明責任が求められます。

③ 発注先決定・契約締結

見積内容を内部で審査し、決裁手続きを経たうえで契約を締結します。
契約金額や相手方は、原則として公告や情報公開の対象となります。
そのため、契約理由や選定経緯を説明できる状態にしておくことが重要です。

随意契約のメリット・デメリット

随意契約は柔軟性の高い制度ですが、競争性が限定される以上、説明責任が伴います。

ここでは、発注機関側と受注企業側それぞれの視点から整理します。

発注機関側のメリット・デメリット

随意契約は、緊急対応や高度な専門技術が必要な案件で有効です。
一方で、価格の妥当性や選定理由の説明責任が重くなります。

メリット

緊急案件に迅速に対応できる
高度な専門技術を持つ事業者を確実に確保できる

デメリット

競争性が低いため、価格妥当性の説明が必要
監査で手続き不備を指摘されるリスクがある

受注企業側のメリット・デメリット

企業側にとっては、競争を回避できる点が大きな利点です。
ただし、継続的な受注が保証されるわけではありません。

メリット

入札競争を回避できる
信頼関係を構築できれば継続受注につながる

デメリット

契約更新が保証されない
価格交渉の余地が限定的になる場合がある

随意契約を獲得するためのポイント

受注企業として随意契約案件を目指す場合、「合法性」と「透明性」を前提とした提案活動が不可欠です。

特に重要なのは次の点です。

発注機関が抱える課題をリサーチし、事業提案型の営業を展開する
仕様書作成段階で技術協力や情報提供を行い、信頼を高める
実績や専門性を継続的に示すことで、選定候補としての地位を確立
プロポーザル方式では提案書の構成力・課題解決力が鍵となる

随意契約は近い関係だから、特定の関係性や慣習のみで成立するものではありません。

合理的な理由と専門性がある企業ほど、継続的な選定対象となりやすい傾向があります。

随意契約に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 随意契約とはどういう意味ですか？

特定の業者と直接契約する方式で、入札を行わずに契約が成立します。

Q2. 随意契約の反対語は？

「一般競争入札」や「指名競争入札」です。

Q3. 随意契約の見積もりは何社から取りますか？

実務上2〜3社。1社のみの場合は理由書を添付するなど、透明性を確保します。

Q4. 公務員の随意契約とは？

行政担当職員が、法令に基づき公平性を確保した上で、必要性を判断して行う契約方式です。

Q5. 随意契約が多い業種は？

建築・修繕、学校給食、備蓄米、ITシステム保守、社会福祉関連業務などです。

まとめ

随意契約は「特定業者と直接契約できる例外的な方法」ですが、適用には緊急性、専門性、少額性など厳格な法的根拠が必要です。
2025年度の金額基準改正により、少額案件での活用範囲が広がりましたが、公共調達の原則である公平性と透明性を確保する姿勢はこれまで以上に重視されています。発注・受注の双方が制度趣旨を理解し、適正な運用を行うことが、信頼される公共調達の第一歩です。