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法務担当者のAIエージェント利用経験は40.2％、普及の分岐点に～従業員1,000名以上では利用経験が過半、未導入の壁は「正確性」と「セキュリティ」～

公開日2026/03/06 更新日2026/03/05 ブックマーク数

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役執行役員・CEO 角田望、以下：LegalOn Technologies）は、企業に所属し日常業務として法務業務に関与している会社員および会社役員500名を対象に、法務業務におけるAIエージェント活用の実態調査を実施しました。

調査サマリー

・「AIエージェント」の認知は8割・関心は7割に達するも、利用経験は4割にとどまる。深い理解と実際の利用とは乖離

法務業務におけるAIエージェント活用に「関心がある」層は約7割。「AIエージェント」の認知は8割を超え高い水準。一方、「内容まで理解している」層は45.0%と半数未満で、実際の利用経験者も約4割。注目度に対し、理解と実務導入が追いついていない「普及の過渡期」にあることがうかがえる。

・大企業は「利用経験あり」が50％超。中小企業は24％。会社規模による二極化が進む

導入状況全体を見ると従業員1,000名以上の企業では「利用経験あり（51.2%）」が過半数に達するのに対し、1～99名の企業では「利用経験あり（24.0%）」にとどまる。大企業はすでに「活用・拡大フェーズ」に入っている一方、中小企業はまだ「未導入・様子見フェーズ」にあり、企業規模によって「二極化」が生じている。

・活用方法は「部分的な活用」が主流。企業規模により導入フェーズに違いあり

AIエージェント利用者の半数以上は「レビュー補助」など業務の部分的な工程のみをAIに任せており、大企業は「部分委任として定着」、中規模企業は「フル活用への挑戦」、小規模企業は「限定的利用から開始」というように、企業規模によって導入フェーズが異なる。

・AIエージェント導入の二大障壁は「正確性（54.5%）」と「セキュリティ（36.8%）」

利用しない理由は「正確性」と「セキュリティ」が突出。導入条件としても、この二点を最重要視。加えて大企業では「社内ルール（ガバナンス）」、小規模企業では「理解不足」の課題がある傾向。

・AIエージェント利用経験者の約9割が「活用範囲の拡大」を希望。

AIエージェントを利用したことがある層の満足度は極めて高く、88.1%が「任せる範囲を広げたい」と回答。

【調査概要】

調査対象：企業に所属し、法務業務を担当している会社員および会社役員（法務専任・兼任を問わず、日常業務として法務業務に関与している者）、全国の男女：500名
調査期間：2026年1月31日～2月1日
調査方法：インターネット調査

AIエージェントの利用経験40.2%、認知85%ー理解・実務導入とのギャップ鮮明に

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記事提供元

株式会社LegalOnTechnologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。
2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載のWorldLeading LegalAI「LegalOn」を展開しています。
グローバルでの有償導入社数は、2026年2月時点で8,000社を突破しています。

また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。
大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。