ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

旬刊『経理情報』2026年3月1日号（通巻No.1769）情報ダイジェスト①／金融

公開日2026/03/10 更新日2026/03/09 ブックマーク数

目次本記事の内容

【金融】暗号資産の規制法は金商法へ─金融審議会総会・金融分科会合同会合
〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉

【金融】暗号資産の規制法は金商法へ─金融審議会総会・金融分科会合同会合

去る2月3日、金融庁は第56回金融審議会総会（会長：神作裕之・学習院大学法学部教授）・第44回金融分科会合同会合を開催した。
前回の金融審議会総会（2025年7月20日号（№1749）参照）にて設置された以下4つのワーキング・グループ（WG）およびサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWGについて、それぞれの報告書の概要が報告された。

■「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告

暗号資産の投資対象化が進むなか、喫緊の課題である情報提供の充実や適正な取引の確保・無登録業者等に対応するため、暗号資産の規制法を資金決済法から金商法へ変更し、有価証券とは異なる金融商品として位置づけるほか、情報提供規制・業規制・不公正取引規制を行うとした。

■「市場制度ワーキング・グループ」報告

有価証券の不公正取引等について、不正と考えられるものの既存の法令では違反行為として補足できない事例や、違反行為として補足できるが課徴金の額が低く、抑止効果として不十分な事例が生じていること等へ次の制度的対応を行うとした。

⑴ 　インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大等

⑵ 　課徴金制度の見直し（算定方法の見直し、対象の拡大等）

⑶ 　調査権限等の拡充

⑷ 　その他の論点

■「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告

スタートアップ等の資金調達ニーズが拡大していることから、非上場株式の発行・流通の活性化が喫緊の課題として次の対応を行うこととした。

⑴ 　一般投資家向けの資金調達に係る開示規制の緩和

⑵ 　特定投資家向けの資金調達に係る勧誘対象範囲の拡大

⑶ 　株式報酬に係る開示規制の見直し

また、非財務情報拡充に伴う将来情報等の開示において虚偽記載となることを恐れ、積極的な開示を避ける懸念があることから、セーフハーバー・ルールの創設を行う。

■「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」報告

地域の持続発展に欠かせない地域金融力の強化のため、①地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決、②地域金融力発揮のための環境整備について取り組んでいくとされた。

■「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告

SSBJ基準に準拠して有価証券報告書を作成することを義務づける。その適用開始時期は時価総額に応じて2027年3月期からとし、その翌年から保証も義務づける。

委員からは、市場制度WGについて、「大量保有報告制度に関する違反が多いため、今後もエンフォースメントの強化等による規制を」などの意見が聞かれた。

〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉

本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
『経理情報』は、会社実務に役立つ、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を１０日ごとにお届けする専門情報誌です。タイムリーに新制度・実務問題をズバリわかりやすく解説しています。定期購読はこちらから。
電子版（PDF）の閲覧・検索サービスもご用意！詳細はこちらから。

元記事はこちら

記事提供元