海外拠点や現地の設計会社と図面、契約書、検査記録を共有する場面で、「VPNが遅くて仕事が進まない」「どの国にデータが保管されているのか説明しにくい」と感じる企業は少なくありません。特に製造業や建設業、クリエイティブ領域のように大容量ファイルを扱う現場では、共有手段の使いにくさが運用のばらつきに直結します。一方で、海外共有の論点は通信速度だけではありません。EUの個人データを扱う場合はGDPR、中国案件ではデータの域外移転に関する制度への配慮が必要になるため、どのデータを、どこに置き、誰に見せ、あとからどう追跡できるかまで含めて設計することが重要です。
EUの個人データを扱う場合、GDPR第83条では重大な違反に対して最大2,000万ユーロまたは全世界年間売上高の4％のいずれか高い額の制裁金が科される可能性があり、第三国への個人データ移転にも一定の要件があります。
個人情報保護委員会 GDPR条文日本語仮訳
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