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【許可基準厳格化】経営管理ビザの許可率は低い? 申請の難易度が高いといわれる理由や過去の許可事例・不許可事例を紹介

公開日2026/03/15 更新日2026/03/13 ブックマーク数
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【許可基準厳格化】経営管理ビザの許可率は低い? 申請の難易度が高いといわれる理由や過去の許可事例・不許可事例を紹介

経営管理ビザの申請は数ある就労ビザのなかでもトップクラスに難しい、とはよく聞かれる話です。さらに、2025年10月の法改正では、経営管理ビザの許可基準が大幅に厳格化されています。

日本で起業したい、日本の事業所に滞在して管理業務をおこないたいといった目的で経営管理ビザの申請を検討されている外国人の方や、外国人の管理者を招き入れたい法人のご担当者のなかには、手続きが難しいと聞いて躊躇しているという方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、経営管理ビザの申請を検討している方々に向けて、経営管理ビザの取得が「難しい」といわれる理由や、実際に許可率はどのくらいなのかという点について、2025年10月の法改正(許可基準厳格化)も踏まえつつ、参考となる情報を分かりやすく解説します。

目次本記事の内容

  1. 1 経営管理ビザの取得が「難しい」といわれる理由
  2. 2 経営管理ビザの「許可率」は非公表、ただし要件は厳格化へ
  3. 3 経営管理ビザが許可された事例、不許可となった事例
  4. 4 経営管理ビザ申請についてまとめ

経営管理ビザの取得が「難しい」といわれる理由

外国人の方が日本の在留資格を得ながら就労する際の「就労ビザ」としては、技能ビザ、教育ビザ、法律・会計業務ビザ、介護ビザなどをはじめ全19種(2026年2月現在)ありますが、そのなかでも経営管理ビザは、申請や取得の難易度が比較的高いといわれがちです。

どうしてそのようにいわれるのか、理由として考えられる点をいくつかピックアップして解説します。

ビザを取得する目的が多岐に渡り、状況に応じて必要書類も異なる


記事提供元

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所のロゴ

弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門

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